平成１４年 第３回
定例会議事日程第３号 平成１４年９月１８日（水）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問 本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（３７名） 議 長 今 野 雄 吾 君 １ 番 木川田 了 摩 君 ２ 番 刈 谷 喜 記 君 ３ 番 及 川 彌 君 ４ 番 畑 中 一 男 君 ５ 番 門 前 恭 一 君 ６ 番 泉 兼 男 君 ７ 番 佐 藤 寧 君 ８ 番 三 浦 隆 君 ９ 番 山 本 和 義 君 １０番 鈴 木 道 雄 君 １１番 氏 家 じんいち君 １２番 小 島 好 雄 君 １３番 大 畑 信 吾 君 １４番 志 田 丈 司 君 １５番 菊 地 耕 悦 君 １６番 畑 中 孝 博 君 １８番 斎 藤 功 君 １９番 栗 村 健 彦 君 ２０番 柏 崎 恭 君 ２１番 佐 藤 潤次郎 君 ２２番 鎌 田 和 昭 君 ２３番 今 野 睦 男 君 ２４番 平 山 正 人 君 ２５番 村 上 妙太郎 君 ２６番 中 村 忠 司 君 ２７番 志 田 嘉 功 君 ２８番 佐 藤 丈 夫 君 ２９番 平 田 ミイ子 君 ３０番 熊 谷 常 孝 君 ３１番 村 上 哲 男 君 ３２番 休 石 庄太郎 君 ３３番 岩 城 恭 治 君 ３５番 道 下 喜美男 君 ３６番 村 上 健 一 君 ３７番 掛 川 秀 邦 君 ３８番 滝 田 賢 蔵 君欠 席 議 員（３ 名） 副議長 佐 藤 文 男 君 １７番 平 田 武 君 ３４番 澤 田 文 雄 君説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 助 役 紀 室 輝 雄 君 助 役 中 村 隆 男 君 収 入 役 佐々木 一 雄 君 教 育 委 員 長 千 田 久邇治 君 教 育 長 村 上 鉄 郎 君 監 査 委 員 佐々木 喜美男 君 企 画 政策部長 松 岡 博 君 総 務 部 長 大 畑 頼 利 君 生 活 福祉部長 伊 藤 隆 君 商 工 観光部長 佐 藤 勝 昭 君 農 林 水産部長 吉 田 良 雄 君 都 市 整備部長 今 野 義 尚 君 三 陸 支 所 長 斎 藤 満 君 教 育 次 長 新 沼 紀 三 君 企 画 調整課長 互 野 健 正 君 活 力 推進課長 平 野 義 克 君 秘 書 広聴課長 須 賀 孝 君 総 務 課 長 平 山 慶太郎 君 財 政 課 長 武 政 久 夫 君 税 務 課 長 森 斌 君
市民生活環境課長 千 田 哲 志 君 国 保 年金課長 今 野 忠 男 君 保 健 福祉課長 上 野 攻 君
福祉事務所長(兼) 上 野 攻 君 商 工
港湾課長 新 沼 辰 男 君 観 光 物産課長 山 口 佳 男 君 農 林 課 長 熊 谷 窿 君 水 産 課 長 佐 藤 惟 司 君 建 設 課 長 菊 地 堅 君 都 市 計画課長 菅 原 三 枝 君
下水道事業所長 坂 本 光 博 君
支所総務課長(兼) 斎 藤 満 君
支所市民生活課長 野々浦 尊 君
支所保健福祉課長 及 川 寛次郎 君 支 所 農林課長 熊 谷 喜 一 君 支 所 水産課長 及 川 久 君 支 所 建設課長 磯 谷 浩 暉 君
水道事業所長(兼) 坂 本 光 博 君 会 計 課 長 新 沼 敏 明 君 生 涯 学習課長 保 原 勘 二 君 学 校 教育課長 佐々木 正 彦 君 体 育 振興課長 志 田 哲 夫 君 三 陸 事 務 所 鈴 木 美智代 君 生 涯 学習課長
選管事務局長(兼) 平 山 慶太郎 君 監 査 事務局長 新 田 政 志 君 農 委 事務局長 佐 藤 義 清 君 消 防 署 長 船 野 克 之 君
事務局職員出席者 局 長 補 佐 金 野 敏 夫 君 議 事 係 長 田 中 聖 一 君 書 記 伊 勢 徳 雄 君 午前１０時００分 開 議
○議長（今野雄吾君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は37名であります。欠席の通告は、17番、平田武君、34番、澤田文雄君、39番、佐藤文男君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（今野雄吾君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本日の一般質問は、６番議員から行います。６番、泉兼男君。 （６番 泉兼男君登壇） （拍 手）
◆６番（泉兼男君） おはようございます。 通告によりまして、私からは
社会福祉協議会の場所と、それから
図書館運営についての２点について質問をいたします。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、市の
社会福祉協議会事務局の場所についてであります。
社会福祉協議会は、
皆様御存じのように、市から独立した民間の自主的団体ではありますが、福祉活動の基軸ともなる重要な関係組織であります。
心配事相談を初めとする直接住民への援助、サービスや、あるいは市の委託を受けてのヘルパーの派遣業務などなど、多くの仕事を担っておりますことは皆様方も御存じのことと思います。市としては、当然このような業務が円滑に進むよう、最大限の援助や
環境づくりの支援をすべきものと考えるものであります。しかし、ここで疑問視されることの一つに、
市社会福祉協議会事務局の置いてある場所のことがあります。現在の場所は福祉の里とされているかなり高いところにあって、車のない方にはその行き来がとても大変です。この会の性質上、訪れる人は援助を必要とされる方が多いと思うのです。総じて車など、交通手段のない人が多いことは容易に想像されるところであります。福祉の里には、１日４往復、バスも運行されているとはいえ、遠くから来る人にとっては本当に大変でありますし、まして足腰の不自由な方には本当に大変な仕事であろうと思うのであります。また、バスの便についても、市民への周知は不十分なようで、かなり戸惑ったとの、ある高齢者のお話も耳にしておるところであります。
社会福祉協議会としてもこのことについては大変苦慮しており、また職員の方々も場合によっては迎えの車を出すとか、帰りは送っていくとか、かなり心配りをしているということも存じております。多忙をきわめる中で、そのような努力までされておることに感謝と敬意を表するものであります。また、
社会福祉協議会は、Ｙ・
Ｓセンターの運営も担っておりますけれども、これらなどは本来市として行うべき業務ではないかなとも思われます。いずれ市民の手によってつくられ、運営されている
社会福祉協議会がもっと手軽に、そして気軽に市民と対話ができ、援助やサービスの手が届きやすくするためには、まずそれにふさわしい場所への移転が望まれます。
社会福祉協議会というのは独立団体でありますから、市としてどうしろこうしろということ申すことはできないとは思います。しかし、福祉行政がますます重要視され、関係団体との連携が一段と要求される今日、必要な配慮と援助がなされるのは当然のことだと思うのであります。このことについて、当局の御見解をお願いするものであります。 大きく第２点目でありますけれども、市の
図書館運営にかかわって５点ほどお尋ねをしたいと思います。私的なことですけれども、私も図書館は時々利用させていただいております。職員の方々の応対は大変気持ちのよいものであり、一般の利用者からも好評の声をたくさん耳にしております。また、
移動図書館の精力的な活動、特に合併後は直ちに三陸地区にも拡大していただいたこと、節々に応じ各種のイベントの展開や展示会を行うなど、限られた予算や人手の中で本当によくやっておられることと敬意を表するものであります。しかし、その上ででありますけれども、市の
図書館活動がさらにさらに市民の間に広がり、市民生活に深く浸透して進展していくことを切に願うものの一人として、あえて問題提起をさせてもらうものであります。申すまでもなく、
図書館活動は生涯学習の中核をなすものとして、また市民の
文化水準向上の土壌の醸成と申しましょうか、そういう上からも、またさらに幼児から高齢者に至るまで、読書に親しむことによって、日々の生活に活気と潤いを与えることができるなど、市民生活にまことに大きな意味を持っていると申せましょう。
図書館利用は、文化のバロメーターと言われるゆえんではないでしょうか。翻って、日本における教育文化の問題を考えてみますと、大変残念なことに、青少年の読書離れ、活字離れはますます深刻な状況であります。去る３月議会でも触れましたけれども、高校生の読書量は、
先進主要国中ほとんど最下位であります。文化国家を自認し、科学立国を標榜する国として、何とも心寒い実態ではないでしょうか。乳幼児から青少年まで、
文化的素養がどう育てられるかは家庭環境に大きく左右されます。読書環境はその最たるものでありましょう。果たして親の人たちの読書の様子はどうなのでありましょうか。 そこで、第１点目の質問でありますけれども、大船渡市の図書館の利用状況、例えば図書の
貸し出し状況はどのようになっているかということであります。ほかの市町村などとも比較できるデータをお持ちのようなら、お示しいただきたいと思います。 次に、２点目でありますけれども、新しい図書館の建設計画についてお尋ねします。皆様既に御存じのように、現在の図書館は大変狭い上に消防署の２階ということで、静穏環境もよくありません。入り口の鉄の段差は車いすの方には上がれませんし、高齢者の方などは冬期は特に凍結などして危険ですらあります。老朽化も進んでいることから、早急に建築が望まれますが、その見通しについてお答えいただきたいと思います。 また、建設計画の構想にかかわる問題でありますが、もし見通しがついたなら、その時点から実際の経営に当たる館長の意見を十分取り入れて構想を練っていただきたいと提案するものであります。その理由にもなりますが、ここで一つ紹介したい事例がございます。ことしの７月８日から11日まで、
教育福祉常任委員会の行政視察に行かせていただきました。その視察先の一つである大阪の茨木市の図書館も拝見させてもらいましたが、その際館員とのやりとりの中で、次のような話がありました。内容は、皆様のお手元にも届いている
視察報告書にもあるとおりでありますけれども、まずいただいた資料やデータを見ましたけれども、我が大船渡市の図書館と比較して、市民１人当たりの図書の
貸し出し数が大変多いということでありました。大船渡市の資料は平成９年度のものしかなかったのでそれで比較してみましたけれども、我が市が１人１年2.5点なのに対して、茨木市は10.4点と約４倍の開きであります。しかも茨木市は、それ以降も急速に
貸し出し数を伸ばして、13年度には何と13.3点になっておりました。どうしてこのように伸ばすことができたのか不思議にも思って聞いてみましたら、次のような説明がございました。
中央図書館が平成４年に開館した際、専門の館長を招いたことから大きく変わってきたように思う。館長には
中央図書館の建設から選書まで携わってもらって、すべてを任せた経緯がある。また、その館長に今の
図書館職員を育ててもらったことが大きい。以上は報告書にあるとおりでございます。ここで、いかに館長の読書活動についての意欲や力量が市民の読書活動に大きな影響を与えるかということがおわかりだと思います。この典型的ともいうべき事例が、当市の今後の
図書館運営に当たっても、また新築の構想に当たっても、大きな示唆を与えるものではないかと思います。 さて、３点目ですが、本市の現在の
図書館運営に戻りますけれども、今述べたことに大きく関連いたしますけれども、現在
経営責任者である館長が生涯学習課長と兼務であるということはいかがなものかということであります。生涯学習課長という重責を背負ったままでは、いかに有能な方であろうと、経営にはおのずと限界があるでしょう。また、行政の
エキスパートと専門的機関の
エキスパートとはおのずと違います。学校や博物館、研究所などを考えてみてもそれはうなずけることと思います。市の読書活動の進展のためにも、早急に専任の館長を配置していただきたいと切望するものでありますが、当局の御見解をお聞きしたいと思います。 ４点目でありますけれども、
図書館職員の人事交流についてであります。図書館の職員は、博物館の学芸員などと同じように、専門的知識を必要とし、扱う図書類も文芸はもとより、多種多様にわたる学問、そして日々の生活にかかわるものまで、大変広範なものであります。利用者に対し、適切な相談を受け、適切なアドバイスをすることや市民のニーズの動向を的確にとらえて対処することなど、その業務のためには該博な知識と豊かな経験もまた要求されるものと思います。しかし、
図書館職員として館に配置され、館の中で必要な研修や経験を積み重ね、さらに司書などの資格を得た職員も遠からず館の仕事とは関係のない別の課に異動になってしまうようであります。このことは、
図書館運営にとって大きな損失ではないでしょうか。人事異動は、もっと専門分野のことを考え、実態に合った適材適所を旨とすべきと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。また、館員として専門性が要求されることから、優秀な人材であれば年齢制限などにもとらわれず、たとえ臨時であっても採用していくなど、積極的な対応もまた必要ではないかと思われますが、いかがでありましょうか。当局の見解をお願いいたします。 さて、５点目でありますが、図書館の開館時間についてお尋ねするものであります。このことは、昨日の一般質問で同僚議員から同じような質問もありましたけれども、重ねての要望という意味で、あえて問題提起をするものであります。現在市の図書館の開館時間は、９時から５時までとなっています。この時間ですが、利用者の便、特に日中仕事を持っているサラリーマンの方々の便を考えますと、開館時間の延長はできないものかどうかということであります。きのうも話されましたとおり、既に他の市町村でも６時以降まで開館時間を延長しているところも多いようです。県立では７時、宮古市でも日によっては７時まで、金ヶ崎、川崎村でも７時まで開館しているようであります。ちなみにさきに述べた大阪の茨木市の図書館では８時まで開館しており、市民からも大変好評を得ているとの説明がありました。この市の
図書館利用数が多いことは、このことも一つの要因になっているのかもしれません。ひとつ前向きに検討していただきたいと思うものであります。 以上、
社会福祉協議会の場所についてと
図書館運営についての５点を質問をいたしました。よろしく当局の御答弁をお願いいたします。これで私からこの場での質問を終わらせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（今野雄吾君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの泉議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは二つの質問で、
社会福祉協議会あるいは図書館の質問でございましたが、未整備の部分があるよと、あるいは市の管轄ではないけれども、その団体の指導もというような御発言でありましたが、全く私も同感であります。今後とも二つの整備を急がなければならないと、このように考えておるところであります。だがしかし、今御発言を聞きながら、中学生の広域連合の
アメリカ派遣を思い出したのでありますが、中学生のアメリカへ広域連合で派遣いたしました感想文の中には、行政に対してこれまであれもこれもと願い続けてきたと。しかし、これからの時代はあれもこれもと頼むよりは、行政に住民がどう協力していくかが大切であると。リンカーンが、
リンカーン大統領のようでありますが、あれもこれもと願うよりは、どう協力し合っていい効率ある運営をするかが大事であるということを我々中学生が、
アメリカ大統領の話を広域連合で学んだという話がございましたが、それも一理あるだろうなと、こう思ったところであります。未整備の部分は未整備として整理をしなければならないし、それから不足の分は整えなければならないことは御案内のとおりであります。ただ、大きなまちの税収がたくさんあるところのまちを御視察をされて、
図書館利用数も多い、図書館も立派だという御発言も全くそのとおりだと思いますが、現状の我が大船渡の税収にかんがみながら、総合的判断をしなければならないことにも御理解を賜りたいと思うところであります。 さて、その御質問の中の２番目の市の図書館の運営についての御質問にお答えを申し上げます。図書館の建設についてでありますが、近年市民の生涯学習に対する機運は非常に高まりを示しており、またその学習内容に対しましてもその要望も多様化、高度化していることも御案内のとおりであります。こうした市民の意欲的な学習要望にこたえ、文化の薫り高い生涯学習の
まちづくりを推進するためには、
市立図書館の果たす役割はますます重要になっているものと認識をいたしており、議員と同じ考えであります。そうしたことから、これまで
図書館資料の整備充実を図るとともに、体の不自由な方にも御利用いただけるように、
移動図書館車かもしか号の更新を行い、運行区域の拡大を図ってきたことは御承知のとおりであります。また、児童生徒の読書運動を一層推進するため、各学校への図書の
一括貸し出しや
社会福祉施設への図書館の
貸し出し等もたくさん行っていることも御理解を賜りたいと思うところであります。 現在の図書館は、旧合同庁舎を活用したものでありますが、建物の老朽化が進んでいるとともに、図書資料の増加により、管内は大変手狭な状況になっておりますことは御案内のとおりであり、こういたしましたことから、市といたしましては
常々図書館のあり方について議論をしてきたところでありますが、近年市議会を初め、
市政懇談会や市の
ホームページ掲示板に新たな
図書館建設を望む声が日に日に高まっておるところで、こうした市民の要望を重視し、
合併建設計画の中に
図書館建設を明確に位置づけていただいたところであります。したがいまして、
図書館建設が確実に大きく前進をいたしましたことに御理解を賜りたいと思うところであります。具体的な対応につきましては、
合併建設計画に盛り込んでおりますところの
市民文化会館や
防災センターなどの公共施設とともに、建設場所などを調査検討するための
庁内ワーキンググループを設置いたしましたので、その検討を進めているところであります。したがいまして、その基本的な方向づけが終わった後に、図書館の具体的な機能等について広く市民から意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておるところであります。また、建設年度につきましては、財政状況及び発展計画との整合を図りながら、一日も早く実現するよう努力してまいりたいと考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長及び
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今野雄吾君） 教育長。
◎教育長（村上鉄郎君） 私からは、
図書館建設に当たっての館長の役割と
専任図書館長の配置についてお答え申し上げます。 図書館長は、
図書館運営のかなめとなるものでありますので、
図書館建設に当たりましては広く市民の意見を聞きながら、図書館の機能や図書管理のあり方、施設の
バリアフリー化などについて検討し、生涯学習の拠点施設としての
図書館づくりに努めることが大切であると、そのように思っております。 次に、
専任図書館長の配置についてでございますが、合併により
市立図書館の利用範囲が拡大したこともありますので、市民へのサービスが低下しないよう職員１名の増員を図ったところであります。また、
移動図書館車を三陸町内へ運行拡大するため、運転手２名の併任発令も行ったところであります。このような状況から、館長については生涯学習との一体化を図る観点から、生涯学習課長が図書館長を兼務することといたしたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（今野雄吾君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（伊藤隆君） 私からは、１番目の
社会福祉協議会の場所についてをお答えを申し上げます。 大船渡市
社会福祉協議会は、昭和57年に
総合福祉センターの建設により、当時の
福祉事務所から移転し、その後
事務局機能を平成11年４月にＹ・
Ｓセンターに移転し、現在に至っているところであります。
総合福祉センターにおいては、大船渡市
社会福祉協議会が直営の
訪問介護ステーションを初め、
基幹型在宅介護支援センター、
心配事相談などの
各種相談業務を行っており、また
福祉関係団体の事務局等、幅広く利用されております。
社会福祉協議会事務局が置かれているＹ・
Ｓセンターは、福祉の里の
拠点的機能を兼ね備えており、総合公園の整備とともに
アクセス道路網も整備されることから、利便性が高まるものと考えており、それぞれの目的に沿って有効に活用されているものと存じております。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君） 教育次長。
◎教育次長（新沼紀三君） 私からは、２の市の図書館の運営についての（１）、市民の図書館の利用状況についてお答えをいたします。 図書館の利用状況は、
年間貸し出し総冊数を市町村人口で割り、１人当たりの
貸し出し冊数としてあらわしております。当市の場合、昨年三陸町と年度途中の合併をいたしましたので、平成12年度について申し上げますと、
貸し出し冊数は11万5,027冊であり、１人平均3.2冊となります。県内の
公共図書館の１人当たりの
貸し出し冊数は平均3.2冊となっており、当市と県の
平均貸し出し冊数は同じとなっております。今後は市民への啓発や施設への貸し出し、テーマを設定しての
図書展示等の充実を図り、
貸し出し冊数の増加に努めてまいりたいと思います。 次に、（４）の
図書館職員の人事交流についてであります。職員の人事異動につきましては、簡素で効率的な
行財政運営への取り組みが急務となっており、また新生大船渡市の
市民サービスと福祉の向上を図っていくことが求められている中にあって、公正かつ適材適所を基本原則として実施しているところであります。このことを前提として、図書館に勤務する職員については、
図書館業務の低下を招かないよう、また
変則勤務職場であることを考慮するとともに、司書の資格を有する職員についてはその専門性や経験の必要性も配慮した異動を行っております。 なお、職員採用に当たりましては、多様化する行政需要に的確に対応できるすぐれた人材を確保するとともに、将来を見据えた計画的な採用や専門性を有する職員の採用にも意を配して採用試験を実施しているところであります。 次に、（５）の図書館の開館時間についてお答えをいたします。図書館の開館時間は、地域の特性や利用者の生活時間を考慮することが望ましいとされており、都市部では労働時間や生活時間が多様化していることから、開館時間の延長が行われてきているところであります。当市におきましても、市民の生涯学習への高まりや三陸地区の方々の利便性、勤務終了後の
図書館利用等を考慮し、開館時間の延長について研究を深めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。６番、泉兼男君。
◆６番（泉兼男君） （続） それでは、再度質問させていただきます。 まず、市長さんからは、
図書館建設についての見通しを示されたこと、これからの図書館関係だけではなく、読書活動の推進のための姿勢を示していただいたということで、大変ありがたく思っております。ありがとうございました。ただ、総論としては大変うれしいのでありますけれども、各論に至ってもう少し頑張っていただけないかなというところも若干あるわけであります。その点についてお願いを再度したいなと、そう思っておるところであります。 まず、図書館の館長の問題でありますけれども、繰り返しになりますけれども、やはり図書館とか博物館とか研究所、学校でもそうですけれども、長になる人のその専門性といいますか、これが非常に大事になってくるのではないかと。私は現在の館長さんがだめだとかなんとかと、全くそういう気持ちはございません。先ほど言いましたように、生涯学習課という本当に大変な仕事なわけです。果たしてそれを持ちながら図書館という重責まで負えるのかどうか。それよりも図書館の館長は館長として、専門的な人をお願いしたらいかがなものかなというふうに思っているところであります。財政的なこと、それから人員の増員をされたこと、いろいろあろうかと思うのでありますけれども、財政的な面で申せば、必ずしも正職員ではなくても非常勤の館長でもいいのではないかなというふうに思います。そうなると、その費用の負担も数分の１で済むということもあります。館長としては、少ない金だからいいかげんにするというようなことは、そういう人ではないと思うのでありますけれども、いずれその方向性を考えたときに、いろんなやり方はあると思うのですけれども、ぜひこの面については再考をいただきたいなと、そう思うのであります。それが第１点であります。 それから、
社会福祉協議会のその場所のことでありますけれども、お聞きしますと警察署の隣の
総合福祉センター、あそこの建物は本来
社会福祉協議会のものではないかというふうに聞いておるのですけれども、それはそのとおりなのでありましょうか。もしそうだとすれば、今入っているところを明け渡せとかなんとかということではなくて、今お聞きしますと、いろんな関係団体も入っているわけですから、
社会福祉協議会の事務局のそのものもその場所にあったら、本当にこれは業務の円滑化が進むのではないかというふうに思うわけです。ただ、現実の問題として、すぐ今どうこうという問題はできないかもしれませんけれども、これは例えばの話ですけれども、あそこの
総合福祉センターを増築するとか、それからその増築も現実的ではない、難しいということであれば、市庁舎、この建物の増築という場合に、今ある保健福祉課ですか、介護センターとか、そういうものをこちらに吸収できるものは吸収して、そしてその場所に
社会福祉協議会の事務局が入っていただくと、そういう方法も視野に入れてもいいのではないかなというふうに思われるわけです。それで、そういう大きな見通しといいますか計画といいますかお聞きしますと、市庁舎も増築するというふうな話も聞いておるのですけれども、そういう視点が入っているのかどうか、もし入っていなければそういうふうな観点も入れていただければありがたいなと、そう思うのですが、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○議長（今野雄吾君） 教育長。
◎教育長（村上鉄郎君） 図書館長の専門性、あるいはその重要性については御指摘のとおりであると思います。非常勤館長の任用についても御提言をいただきましたが、図書館長の兼務発令はことしの４月から実施したものでありまして、まだ日も浅いところから、兼務発令による効果や問題点等は十分集約されていないところであります。したがって、今後生涯学習施設としての図書館の館長のあり方について十分精査し、図書館のあり方について今後いろいろな角度から検討してまいりたいと思います。
○議長（今野雄吾君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 私からは、
社会福祉協議会のかかわりでお答えをさせていただきます。 まず、先ほどもお答えをいたしておりますが、Ｙ・
Ｓセンターは福祉の里の
拠点的機能を兼ね備えておる施設であるということと、それから
総合福祉センターへのそれが移転と、こういうことになりますと、さらにも手狭になるだろうと、こういうとらえ方もしておるところでございます。であるならば、手狭であれば増築すればいいのではないのかと、こういうお話にもなるかとは思いますが、これまた現段階広場の方ではゲートボールとかさまざまな活動がなされておりますので、これまた即はそうはいかないという大きな問題点もあると、こういうようなことでございまして、現段階では各施設とも有効な活用がなされておると、こういうとらえ方をしておるところでございますので、御理解をいただきたいものと。そしてまた、市庁舎のかかわりのお話もございましたが、現在庁舎の増築等については庁内的に協議を重ねておるところでございますが、いずれ御案内のとおり庁舎も会議室の不足と、これは現実の問題として大きな要素でございます。そうしたいろんなかかわりを今庁内で協議をいたしておりますが、なかなかその福祉協議会を福祉センターへ、福祉センターの一部を本庁へと、こういうことは一概にそのようなことにはなかなか難しい面があると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいものと、このように思います。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。６番、泉兼男君。
◆６番（泉兼男君） （続） 専任の館長さんについての前向きなお話もいただきまして、大変ありがとうございました。それにかかわって、ちょっと感想をお話しして終わらせたいと思うのですが、実は前に図書館にお邪魔した際に、館長さんがかもしか号に自分から乗り込む姿を拝見いたしました。それで、私は大変感心して、どうして館長さんがわざわざと聞いてみたのですけれども、館長の話では自分で聞いてみなければ、子供たちだと思うのですが、聞いてみなければ子供たちの様子はわからないものというふうな話でした。ごく当たり前というふうな感じでございました。実際に自分自身で子供たちとか地域の人たちと接して、子供たちとか地域の人が何を求めているのかを肌で感じて、図書というそういう媒介として子供たちとか地域との心のつながりまでも得ていくと。そして、そういう中で読書意欲を盛んに喚起するといいますか、そういうふうな姿勢、そういうものがその短い言葉の中にあらわれているような気がいたしました。同じ車に乗っておられる職員に対しても、本当にそういう基本的な姿勢といいますか、それを自分自身が自分で示すことによって、職員の教育といいますか、職員を育てていくということでもあろうかと、こう思うのです。いずれ運転手さんであっても司書であっても、やっぱりそういう仕事に入ったといえばその中でのプロでありますから、そういう住民のための奉仕者なのだという意識をやっぱり強く持ってやっていくということが非常に大事でないかなと、そう思うのであります。大変感心させられた例でありました。いずれ図書館に限らず、福祉にしてもいろんな行政サービスにしても、そういう姿勢を持ってこれからも、今までだめだということではありません。これからもぜひそういう姿勢を持ち続けながら、市政に頑張っていただきたいなと、そうお願いして私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございます。
○議長（今野雄吾君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 図書館につきましての重ねての御質問を申し上げますが、議員さん御発言のとおり、基本的な姿勢、読書をされる方との心のつながり、全くそのとおりだと思います。重要なことだろうと拝聴いたしました。ただ、専任職員から併任職員になったので図書利用ががたっと落ちたということはないのであります、現実問題といたしまして。したがいまして、さらに行政改革委員会等からは職員が当たるべきであると。天下りというか、そういうのも廃止せよという声も日に日に高まっているところであります。あるいはこの議会からもそういうふうなことのないように、というのは俗に言う天下りといいますか、学校の先生方がなったり、あるいは職員のＯＢがなったりということのないようにという強力な御意見もあるところであります。図書館の利用のための促進の館長、だんだれかんだれでいいというわけにも我々は思っていないところであります。やっぱりそれなりの職員が当たるべきだと。したがって、例えば学校の先生方とか職員のＯＢ以外に、例えば工事関係者の方が定年になったから、ならこれにいいかというと、そういうわけにはいかいということを申し上げたいところでありますが、いずれその任に最適任者を我々は配属をいたしているところであります。財政の面、行革の面、それから読書の利用率の向上の面、総合的に判断をいたしまして、現在の職員体制で専任職員を１名増加し、併任職員を２名増加をいたしたところであります。さらにまたというふうには、例えば、でも専任の図書館長から併任の図書館長になったことによって利用が半分にも減ったというのであれば、ゆゆしき問題でありますので考えねばなりませんが、現状のところでは県と同じ利用冊数の状況でございます。私は、専任職員にしてこれが倍にふえるというふうにも思っておりませんだけに、私は現状体制でいくべきものと判断をいたしているということに御理解を賜りたいと思うところであります。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 関連質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 以上で６番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（今野雄吾君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番、斎藤功君。 （18番 斎藤功君登壇） （拍 手）
◆１８番（斎藤功君） 質問の前に、昨日以来小泉総理大臣が歴史的訪問と言われる北朝鮮訪問の結果、政府が認定した拉致被害者のうち、４名の生存が確認され、１名は行方不明、横田めぐみさん、有本恵子さんを含む８名の方々の死亡が明らかになりました。かような理不尽なことが国家の力をもって実行されたことに戦慄を覚え、共産主義国家の真髄を目の当たりにして、深い怒りをもって抗議するものであります。我が身に置きかえてみるに、御家族の方々の怒りと御心痛いかばかりか、お慰めのしようもございません。正常化交渉の中で、政府には毅然として真相の解明に当たるよう求めるものであります。 さて、今定例会に当たりまして、市長並びに教育長に通告に従って行政全般について質問をします。先輩議員の通告と重複する部分があろうかと思いますが、通告を差しかえるわけにもいかず、できるだけ重複を避ける形で質問をしますけれども、適当でない部分がありましたら御容赦を願います。 平成10年から今日まで、２期４年間市政を担当し、そのかじ取りに当たっては基本方針とそれぞれの重点目標を掲げて、輝く大船渡市、幸せを実感できる
まちづくりを目指し、そのことに全力を傾注し、今結果として市民福祉の向上を市民が実感として体感できているかどうか、２期目最後の議会に当たり検証するべきであろうかと考えます。 質問をする前に、私の認識を述べさせていただきますが、未給水地域の解消、観光開発、地域のさらなる活性化を目指す鷹生ダム、また産業振興、雇用の創出、少子化の歯どめまでをも目指す
港湾の整備、厳しい環境の中での縦貫自動車道の整備等、これらの事業の進捗、成果については目をみはるものがあろうと考えます。また、身近な課題をとらえれば、福祉の充実、教育環境、医療環境の充実、女性を取り巻く環境整備等、目指す方向への成果を果たしつつあると認識をしております。一方、200海里の設定、なし崩しの農水産物の自由化、あるいは商社、銀行、大企業を中心とする日本人としての経営モラルの欠如等々、枚挙にいとまはありませんが、これらの要因による農林水産、商工業の低迷は今や国を滅ぼしかねないほど深刻であります。かつてのように護送船団方式は過去のものとはなりましたが、みんなでともに発展するにこしたことはありません。しかしながら、沈没するときも一緒では困ります。我が国全体の問題とはいえ、地方の自立を目指し、自治体間競争に打ち勝つには、本市独自にその壁を打ち破るアクションなくして本市の発展はあり得ないものと考えます。幸いにも、本市の予算規模、各種財政指数、特交規模等を見ても、足腰はしっかりしていると私は評価をしております。国全体がふらついているときこそ抜け出せば目立ちます。まさに千載一遇のチャンスであります。私は、
合併建設計画の確実な実施こそその突破口になり得ると信じております。市長、あなたはこれまでの８年間を市民福祉の向上に身を挺してひたすら邁進してきたわけでありますが、広く見渡しますと必ずしも望むところの絵が描けていないのも事実であります。その意味で、市民が安心して、夢を持って、心豊かに暮らし、朝日の昇るがごとくにさんさんと輝き、人々の生き生きとした本市の
まちづくりは、まさにこれからであるものと認識しております。 そこで、質問であります。平成10年以来の施策を検証しながら、積み残しの公約を踏まえた上で、どのような
まちづくりをするのか、いかような大船渡市を構築して本市のさらなる発展を達成するのか、市長の決意、見解をお聞きするものであります。 次に、究極の行政改革をなし遂げて以来10カ月を経過したわけでありますが、その成果を求めるのはいまだ時期尚早であることは言うまでもありません。私は、病院でしかり、食堂でしかり、長い時間待たされることはよくありますけれども、大変つらいことであり、忍耐を必要とするわけであります。しかしながら、サービスを受ける側はいつの場合でもすこぶる性急でいら立つものであります。そのような認識の上でお尋ねをします。 合併後の
まちづくりの成果を上げるためには、一体感を共有することが不可欠であり、きめ細かな行政サービスが必要であることは前にも申し上げておりますが、市民レベル、特にも三陸地区においてはいまだ理解が得られていないと見受けられます。一体感を共有することは簡単なことではないとか、時の流れが解決してくれるとか、至って消極的な考えの方もおられるようですが、もともと共通の歴史にはぐくまれ、文化を共有してきた市民の間柄ですので、そう難しいことではありません。例を出しますと、例えば老人クラブを初めとする各種団体の役員の何人かによれば、団体の統合後における活動の場は狭くなりと一様に口をそろえます。つまり活動に対する意欲がレベルダウンをしておるのです。さまざまな要因があるでしょうが、かつて三陸町では福祉に関連する各種団体の事務作業のすべてを
社会福祉協議会が抱えておりましたので、事業の展開、活動は社協主導によって支えられていたものと言えます。したがって、自主的で自立した形での活動を望むには、無理があったと言わざるを得ません。団体としての自立を図り、
まちづくりこそ生きがい、そして貢献していただくためにも、社協との連携、指導を含め、何らかの手だてを講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、地域における公民館活動についてでありますが、合併後のその活動については現場では大変苦慮しているようであります。といいますのは、公民館サイドでは、人的にも予算的にも活動計画の中でも、体制が整えられておらない中で次から次と文書が届いて、この状態ではやっていられないと、そのような苦情であります。既にこのことは当局においても把握しておられると思いますので、ここでは細かなことは申し上げませんが、今後どのように対処するのか、指導を含めてお伺いします。 なお、先般行われました敬老会については、従前どおり三陸各地域において開催されましたことは御老人の方々も大変喜んでおり、評価できるものであります。 次に、銀河連邦、最上町との交流事業についての成果と今後の展開について質問をします。もともと市町村間の交流活動が活発になった背景には、情報通信手段の発達と高速交通機関の整備が進んできたことがあると言われますが、銀河連邦の構成自治体、最上町は、そのいずれにも当てはまらないわけです。それなりのきっかけと目的を持ったものであることは当然のことでありますが、つまるところ個性と魅力ある地域づくりを目指して創造的な経営戦略上、我が地域のために活用できそうな人や地域との交流、地域資源を産業のために活用する、そのために新しい可能性を切り開いていくことであります。かような認識の上で質問をします。 先般市政50周年の年に、銀河連邦サミットが本市で開催されましたことは、新たなスタートを切るに当たってまことに機をとらえたものでありました。そもそも地域間交流にはさまざまな形がありますが、生活圏内自治体の交流は、歴史的経緯や種々のしがらみから自由な発言を抑制したり、協力体制がとりにくかったりして斬新な発想が生まれがたい、そのような一面があります。ところが、時代の要請は、新しい行政の取り組みや切り口、スタイルを求めていることからして、お互いが適当に離れていることは物事を一歩距離を置いて見ることができ、みずからのニーズや目標、戦略に応じて必要な部分について素直に学ぶことができるという利点があろうかと考えられます。銀河連邦建国以来15年を経過し、その後宇宙をキーワードにして児童交流、物産交流、サミット開催等々、活発な交流を継続してきたわけですが、その成果の上にこれからの交流のあり方を模索することも共和国共通の認識であろうかと思います。先般の講演の中でも、あるいは各共和国のパネラーの方々も一様にその方向性を示しておられたようであります。今日までの成果の上に、新しい可能性を切り開いていくことが銀河連邦の限りない発展につながるものと信じております。当然のこととして、行政の手助けを必要とすることでありましょう。まずは、銀河連邦の今後の方向性とまず何から始めるのか、市長の見解を伺います。 また、今は縮小されましたが、気象観測ロケット、気球による気象観測、地震観測等、地球環境、災害の基礎研究の施設に恵まれておりますことから、その市民レベルでの信頼関係を構築するために、過去の災害の教訓に学び、災害時における相互応援協定を三陸町時代に締結をしておるものと認識をしておりますが、今現在その相互応援協定が機能しては困りますけれども、市民レベルにおいてその認識が希薄、あるいは全く理解されていないのではなかろうかと私は認識をしております。今後の銀河連邦のいろいろな形での交流の一方で、物との交流もあるでしょう、その中で市民レベルでの心の信頼関係を大きくしていくためにも、この相応応援協定は広く理解されるべきであります。また、銀河連邦児童交流につきましては、私なりに実態や成果を理解しているつもりでありますが、ややもすると学校現場どまりに終わり、広く市民に理解されるまでには至っていない一面があります。私は、人材育成、教育効果の点からも、今後においても発展的に継続すべきものと考えておりますが、問題点、課題等を含めて教育長の見解を伺います。 最上町の交流につきましては、前に申し上げたとおりでございますが、夏休みを利用してのことしの交流事業も、教育長を初め、担当部局においては大変誠意を持って対応し、しかも現場においては大変皆さん満足しておられるお話をお聞きしたところであります。参加した関係者の評判もよく、最上町の児童、先生方も、特に教育長さんは十分に満足して帰られたようであります。実はこの事業は、お世話する方々にとっては大変な労苦を伴う事業であります。何せバスで４時間、冬場には100％積雪の道路であります。互いに精いっぱいのもてなしをして、海と雪に間違いのないよう、最大限の配慮をした上での対応でありますので、今どきには珍しく、心身ともに鍛える実践の場であろうと思います。発足当初の児童ははや30歳、続々と社会に飛び出していきます。このような事業の成果を形にして評価すべきものではありませんが、関係者の御労苦を含めて、学校現場における効果と今後の事業のあり方をも教育長にお尋ねして、この場での質問を終わります。御清聴いただいてありがとうございます。 （拍 手）
○議長（今野雄吾君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの斎藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、この１番目の質問の４年間の実績を評価をして、それを踏まえて新たな
まちづくりの政策展開についてとの意味の御質問にお答えをしますが、まず最初斎藤議員から、御自身の認識といたしまして、
港湾、道路等々、これらの事業が順調に進んでおり、目をみはるものがあるとの御発言を賜りましたことに御礼を申し上げるところであります。さらに、福祉、医療、女性政策等々、成果を果たしつつあるというふうに評価をするとの御発言に、これまた感謝を申し上げるところであります。今後ともこの期待を裏切らないように、全力を傾注をしたいと考えておるところであります。 それでは、お答えを申し上げますが、私は平成６年12月、第８代大船渡市長として就任をさせていただき以来２期８年間、一貫して活力倍増を念頭に、常に市民の方々の幸せを願い、さまざまな御意見、御提言に謙虚に耳を傾けながら、三陸沿岸の拠点都市としての新しい
まちづくりに向けまして、各般にわたる施策を積極果敢に推進をしてまいってきたところであります。この間斎藤議員を初め、市議会並びに市民の皆様方から賜りました御厚情、御支援に対しまして、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。国内外の経済状況が極めて厳しい中にありまして、おかげさまでいわゆる３大プロジェクトを初め、大船渡市民交流館カメリアホールの開館など、市勢発展の基軸となります数々の事業や公共下水道の整備推進など、市民生活に密着した事業がおかげさまで、本当におかげさまで順調に推移いたしているところであり、さらには御発言の銀河連邦共和国への参加や椿サミットの開催等を通じまして、全国に向け本市の魅力を積極的に発信をしてまいってきたところであります。特にも大船渡港
港湾整備、三陸縦貫自動車道整備及び県営鷹生ダム整備事業につきましては、国、県の絶大な御支援をいただき、これまた順調に工事が進められておりますことに大変感謝をいたしているところであります。これは
港湾を核として、県内陸部から宮城県北部にかけて広範な物流圏を形成し、国際
港湾都市として市勢発展はもとより、近隣の広域圏、ひいては県勢発展に積極的に貢献を果たそうとする本市の取り組み姿勢が、国、県から評価されたあらわれであると受けとめ、その期待の大きさにこたえるべく、粉骨砕身努力してまいりましたし、議員各位の御指導のたまものであります。昨年11月15日には、議員各位を初め、多くの関係者の御努力により、大船渡市と三陸町との合併を実現することができ、今年度実質
合併建設計画がスタートしたところであります。これらを踏まえ、私はこの
合併建設計画を着実に実行し、市民一人一人が幸せを実感できる
まちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 議員御承知のとおり、この
合併建設計画には大きな４本の柱がございます。一つは、豊かさが実感できる都市
環境づくりであり、これは生活道路の整備、上水道の整備、下水道の整備、消防施設等の整備であります。二つ目は、魅力と活力あふれる地域産業づくりでありますが、この内容は漁業の振興、農業の振興、林業の振興、観光の振興等であります。さらに、三つ目には、健康と優しさに満ちた福祉社会づくりでありまして、その内容は児童母子福祉の充実、高齢者福祉の充実、障害者福祉の充実、国民健康保険、介護保険等の充実でございます。最後の４番目は、文化の薫り高い生涯学習の
まちづくりでありまして、その内容は学校教育の充実であり、社会教育の充実であります。これらはいずれも
合併建設計画の大きな４本柱と明示をさせていただき、私はただいま申し上げました４本柱の強力な推進が今後の大船渡市政の重要な柱になるものと認識をいたしているところであります。さらに、私は気仙は一つということをずっと言われ続けておりますので、現在広域連合で進めておりますが、さらなる気仙は一つへの努力を模索をしてまいりたいと、このように考えているところであります。いずれこれからの事業推進に当たりましては、これらの効果を最大限に発揮しながら、教育、福祉、文化、医療等をさらに充実をしながら、生活する市民の方々が皆々、皆々幸せになれるよう、さらにさらに努力をする決意であります。 なお、その他の御質問につきましては、助役及び
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今野雄吾君） 紀室助役。
◎助役（紀室輝雄君） 私からは、大きな２の合併後10カ月間における一体感醸成の施策と成果についてお答えをいたします。 合併後の速やかな一体化を図ることは、新しい
まちづくりに当たりまして何よりも優先して取り組まなければならないものの一つであると強く認識をいたしておるところであります。したがいまして、その対応としては、従前三陸町で実施していなかった施策を大船渡市の水準に合わせて実施したり、給付水準の統一を図ることなどを最優先事項として取り組んでいるところであります。その経費としては、平成14年度当初予算におきまして、約４億4,200万円を措置しており、その対象は保健福祉、商工、水産、教育分野などを中心に、多方面にわたっておるところであります。特にも保健福祉分野におきましては、三陸町地域に拡大されたサービスとして、福祉タクシー事業の拡大、延長保育の実施、敬老年金の支給、高齢者の健康づくり事業、さらには体に障害のある方々への各種支援事業などがあり、種々きめ細やかな配慮をいたしております。また、それ以外の分野におきましても、水産経営活性化対策事業補助金の増額、中小企業融資制度における融資枠の拡大、
移動図書館車の三陸町地域への運行などを行っております。合併後まだ10カ月でありますが、今後さまざまな機会を通じ、市民の生の声を伺いながら、各種施策を積極的に展開し、市民の皆様一人一人が早期に一体感と成果を実感できるよう一層努めてまいります。 以上であります。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（松岡博君） それでは、３番目の銀河連邦、最上町との交流事業の成果と今後の展開についてお答えいたします。 銀河連邦交流事業では、これまで児童交流、物産交流、新国民歓迎交流会、首脳サミット・フォーラムなど実施してまいりました。全国に広がる宇宙科学研究所関連施設を有する市と町のきずなを生かし、児童への多彩な交流機会の提供や全国的な知名度の向上など、この交流事業でなければ得ることのできない成果を上げてきているところでございます。今後は、去る８月に開催いたしましたサミットにおいて、各共和国同士の住民の触れ合いを基本とした産業、経済、観光分野での新たな交流を目指すという方向づけがなされましたことから、各共和国の住民が直接情報を交換して、経済交流等が促進できる体制を構築することに一層努めてまいります。また、従来からの交流事業に加えまして、新たにポートサイド女子マラソンへの相模原市選手団の受け入れ、それから市職員の短期派遣研修などにも取り組み、銀河連邦交流のさらなる充実を図ってまいります。また、最上町との交流については、三陸町が姉妹都市盟約を締結して、18年にわたり交流事業を実施してまいりましたが、中でも小学６年生を対象とした児童交流は自然体験活動や多様な学習機会の提供の観点からも、大きな成果を上げてきております。そして、今後の交流のあり方につきましては、物産交流や児童交流などの事業を継続しながら、新たに職員の相互派遣研修やイベント訪問など、幅広い分野で交流を試み、課題やメリットなどを洗い出すという方向で、最上町と協議を進めているところでありまして、今後とも交流事業を継続、充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。18番、斎藤功君。
◆１８番（斎藤功君） （続） 時間の配分をちょっとうかつにも間違ったようで、大変時間が残り少ないのでありますけれども、幾つかの再質問をさせていただきます。 まず、市長でございます。私は、ただいま市長が抱負の中で述べた建設計画の中の四つの項目、目標であります。このことについて一つ一つただしていくと、これまた大変な時間になりますので、すべて大事なのでございますが、文化の薫り高い生涯学習の中で、教育の充実について述べられております。私は、かねがね教育には全くの素人でありますけれども、例えば小学校、中学校におかれても、私たちの地域の一番身近なのは甫嶺小学校でありますが、わずか35名の総人数でもって読売教育賞をいただいたという誇りを持って、今地域が総ぐるみで学校と協力し合って、天下の見本となるような実践活動を教育現場に反映をしておるものと認識をしております。いずれにしても、厳しい時代になりますとどこからか煙のように学校統合の話が出てくるのも、これも定石であります。つまり地域から学校がなくなるということは、大変その地域の住民にとって苦痛を伴うものでありますし、また学校がその地域づくりに、あるいは文化の伝承に重大な役割を果たしているのも、これはいずれの学校でも同様であります。 私は、先般の新聞で報道になりましたが、大分前でございますけれども、高校再編問題についてその思いを同じくするものであります。教育の振興と農林水産の振興につながる重要な高校の三つの工業、農業、水産の学校を一つの施設で指導に当たる、これは大変な産業振興にかかわる大事なことでありますし、また私が冒頭例を出しました地域の文化、いろいろな意味でそういう意味も持ってあろうかと思います。高田市の方々が広田水産高校をどうするのか、これは大変な問題であろうと思います。私たちの方で工業高校、農業高校がなくなるとすれば、その思いははかり知れるものと思います。つまり県の方針が陸前高田市、大船渡市にまたがって三つの高校を一つにするという方針が私は無理があるものと。その方針自体に無理があるものと考えております。いろいろな総合的な判断をすれば、私は市長の言う教育の振興からとらえれば、工業高校と農業高校が統合して大船渡です、高田高校と広田水産高校が統合して高田の教育、こういう形こそおのずから自然の形ではなかろうかなと、そのように考えております。教育に関連して申し上げましたが、私ごとき者が申し上げても何ら何もならないことは承知をしておりますけれども、市長はこのことについてどのような見解をお持ちしておるでしょう。そのことについて、まず市長からお伺いをします。 それから、最上町との今後の交流のあり方ですが、物産交流等々、人事の交流等々、それはそれでよろしいことです。私が申し上げているのは、合併前からの慣例というか、そういういろいろな障害がありまして、今は三陸地区の児童の６年生だけが交流事業を行っておると。このことは、一方では教育に関する不公平を招く、実際に招いているおそれがある、一面でとらえれば。これをみんなで知恵を出して、大船渡市内全校が何らかの形で対象になるような方向性を示してもらいたいと、そういうことでございます。やっぱり不公平があってはならない、そのような観点から確認をします。 それから、銀河連邦の交流につきましては、既に御当局では御理解のはずですからくどくど申し上げませんけれども、銀河連邦全部の構成メンバーが共同して物産交流もいいでしょう。私が提案をしたいのは、本市独自にあの60万都市との経済交流を目指してほしい。全体での交流も必要でしょう。しかしながら、本市独自にあの60万の相模原市民を相手にして交流を図る、経済的交流、人的交流、文化の交流、いろいろございますでしょう。お金もうけだけに走らず、心のつながりを大事にしてほしいという意味で、銀河連邦構成メンバーの災害応援協定をいま一度確認をして、市民全般に知らしめることが信頼関係の第一歩ではなかろうかと、そのような認識であります。 それから、例として公民館を挙げましたけれども、私の言う公民館は、言葉が悪いでしょうか、部落公民館といいましょうか、地区公民館の下部の地域地域の沢の公民館でございます。その公民館長さんがいろいろなその地域によって形があるでしょう。私たちのことを例にとれば、一番てっぺんに自治会長があります。自治会の下部団体として、その一つに公民館、芸能部、漁業部、環境衛生部等々あるわけです。それで、自治会の役員の皆さんは、このごろ若返ってきますけれども、どちらかといえば年寄りが多くて、物事の方針を事業計画を決めて予算を決めるというのが主な仕事です。実際の地域づくりは、若手による公民館の役員がやっているのです。あるいは漁業に関することは漁業部、芸能に関することは芸能部、ごみに関することは環境衛生部というように手分けをして、そういう四つある部のその一つに全部文書が来ているのだそうです。これは私たちの地域だけではないでしょう。公民館では、これは漁業部、これは芸能部、これは環境衛生部、これは上部団体の自治会長だと。公民館長にはそれを振り分ける権限も何もないのです。自治会長がその行政文書をもらえば、それぞれに担当に配るわけです。その方が地域がまとまるし、物事もうまく運ぶ、円滑に運ぶ、いろんな利点があるのです。私がお願いするわけにはいきませんので、お願いではなくそういうように希望を述べるのです。ぜひやってください。その地域地域によって全く違う場合があるのです。公民館長さんが自治会長兼務であり行政連絡員も兼務したりということもあり得るでしょう。その地域の実態に合った公民館活動を促し、指導することが責務であろうと、そのように考えます。そして、そうやるべきだと信じておりますので、この場で確約を願いたい。関連を、多分時間がありませんので、これをもって終わりにします。
○議長（今野雄吾君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 斎藤議員の再質問にお答えを申し上げますが、私からは
合併建設計画の四つの目標の中の水産業の振興と教育の充実というところに、統合いたしました教育の充実ということでありますが、まず甫嶺小学校さんがそういうふうな大きな賞をいただいて活躍をされているということを今お聞きをいたしまして、頑張っておられるのだなと改めてその敬意を表するところであります。 さらに、高等学校の問題でありますが、なかなか難しい問題ではありますが、庁議を経て決定をしているというものではありませんだけに、私個人的な考え方ということになってしまうことに御理解をいただきたいと思いますが、広田水産の問題が解決をしないがために高校再編が延び延びになっているというのも実態でございますだけに、現在の広田水産高校への陸前高田市の対応も一つの方法なのだろうなと理解をいたすところであります。議員からは、大船渡は大船渡の実業高校で、それから高田は高田同士でという御発言がございましたが、それも、個人的な考え方ではありますが、一つの示唆に富むお話だろうなと、こう思うところであります。県は県の考え方がありましょう。農業、工業、水産を一つにするという考え方もありましょうが、議員御発言のとおり、その学校というものが地域の教育、文化に果たして役割を考えますれば、例えば高田から一つの高校がなくなりまして、大船渡に統合するということになりますると、市民感情、地域の問題等々、複雑に絡み合い、なかなか進まないものであろうなと、こう思いますだけに、議員御発言の大船渡は大船渡で、高田は高田でというのも、それが完璧だということでありませんが、一つの方法、選択肢の一つなのではないか、そういう意味で高田が今いろいろ運動していることに理解を示すという御発言をさせていただくところであります。いずれこれは極めて複雑な問題でありますので、先日の答弁のように、関係者の推移を見きわめながら、その方向性を導き出していきたいなと、このように思うところであります。 私からは以上であります。
○議長（今野雄吾君） 教育長。
◎教育長（村上鉄郎君） 私の方からは、銀河連邦子ども留学交流事業と最上町との児童交流事業についてお答え申し上げます。 議員からお話がございましたように、この二つの事業は天候に恵まれて、地域の方々の全面的な御協力をいただきまして、大成功裏に終わることができました。この二つの事業を通して言えることは、今教育の今日的な課題として、いろいろの体験や経験を積ませて、子供たちに生きる力を育てていこうと、こういうことになっておりますが、そうした点から言うとこの事業は大変意義があるものと、そのように思っております。また、地域環境の異なる児童が相互に交流することによって、お互いの生活や文化を知ることができ、いろいろの点で新しい発見があったと。そして、相手を尊敬するといったような心の醸成の面でも非常に効果があったと、そのように思っております。子供たちは、これを機会に名刺交換等を行い、その後の交流を行っているところでありますし、また過年度参加された方々がボランティアという形で相当数の方々がおいでになっておると、これもこの交流事業の大きな収穫ではなかろうかと、そのように思っております。そうした点を考えますと、この二つの事業は今後も継続して実施していくことが必要であると、そのように思っております。 なお、課題という点でございますが、合併をいたしまして大船渡市の６年生の児童数が大幅にふえたわけでございますので、今後どのような形で交流事業をやっていったらいいのかという点で、最上町といろいろ話し合いを進めているところでございますので、今後の話し合いの成果を期待したいと、そのように思っております。 以上であります。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。答弁を簡潔にお願いします。
◎企画政策部長（松岡博君） 銀河連邦の物産交流の関係でございますが、相模原市、60万人都市ということで、大消費地というように理解してございます。ですので、相模原市をターゲットとした物産交流、それからあとは向こうから観光という形でツアーを組むとか、そういう形での共和国全体での交流もさることながら、相模原を視野に入れた交流というものは意識してまいりたいと思います。 それから、災害の相互応援協定の件でございますが、ことしの９月１日の防災の日にも相模原市からの要請がございまして、情報伝達訓練を実施してございます。そういう形で、今後ともそういう心のつながりというか市民とのつながり、そういうものを大事にしながら、交流を続けてまいりたいと考えてございます。
○議長（今野雄吾君） 教育次長。
◎教育次長（新沼紀三君） 公民館活動についてお答えをいたします。 時間ありませんので簡単にお答えしますけれども、議員御指摘のありましたような事情は把握をしております。したがって、現在この現状を分析しまして、改善策について検討しておりますので、近いうちに地区公民館長さん方にお示しをして話し合いをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 関連質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 以上で18番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（今野雄吾君） 午前中に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、山本和義君。 （９番 山本和義君登壇） （拍 手）
◆９番（山本和義君） 私は、甘竹市長にとっては今期最後となる今回の定例会で、総括的に質問をいたします。したがいまして、前回までの質問と一部重なるところもございますが、これまでよりより前向きの答弁を市長に求めたいと思います。 第１の質問事項は、低迷する地域経済の諸問題と急がれる具体的対応策についてであります。大船渡商工会議所が先月８月に行いました４月から６月期の景気動向調査によりますと、景気の概要について状況判断指数であるＤＩ値、これは前期に比べ増加、好転したとする企業の割合から減少、悪化したとする企業の割合を引いた値ですが、このＤＩ値は引き続き悪化傾向で推移して、７月から９月期の見通しについても今期より改善する要素は少なく、景気の回復感には乏しい調査結果となったというふうにしております。景況実績ＤＩは、全産業対前年同月比で見ますと、総売上高でマイナス37.4、営業利益でマイナス46.5、資金繰りでマイナス39.3と大幅に悪化しています。 そこで、（１）、この間誘致企業の撤退、岩手信用組合の破綻、地元小企業の破産、閉鎖などが相次ぎまして、市もそれなりの努力はしているつもりでしょうが、それにもかかわらず景気が悪化の一途をたどっている以上、これまでの延長線上にとどまらない抜本的対策がまさに求められていると思います。この点、市の対応について伺いたいと思います。小泉政権は、構造改革で大企業の利益一辺倒のリストラを支援する一方、失業と倒産の激増、大不況をもたらしてきた責任は免れません。政府の失政による不況への対策は、全国的課題ではありますが、県内陸部と比べてもともと立ちおくれた経済実態、状況にあり、より困難な状況に陥っているこの気仙地域経済の立て直しのために、市当局があらゆる方途を用いて可能性を追求し、力を尽くすのは私は当然のことであると考えます。 続いて、（２）、市内の中小業者の経営実態について、どのようにとらえれているのかお聞きします。やはり支援、振興策、融資制度などの改善、拡充が必要だと思いますが、具体的な答弁をお願いいたします。 次に、雇用問題であります。大船渡公共職業安定所による気仙管内における調査によりますと、特に来春の新規学卒者に対する求人が激減しており、深刻さを増しております。各事業所からは、高卒者を採用しても二、三カ月でやめてしまう。せっかく採用して経費をかけても、人材の育成が非常に難しいという声や、即戦力となる求職者が欲しいといった中途求人の必要性を訴えた意見もあるようです。７月末現在の学卒者に対する求人総数はわずか６社の15人にとどまり、昨年同期より52人も少なくなっており、８月に入って一部好転したのかもしれませんが、相当厳しい状況にあることは変わりがないと思います。全体としても、ことし７月現在の調査によりますと、有効求職者数が8,873人もいるのに対し、有効求人は2,975人にとどまり、有効求人倍率は全数で0.34、常用雇用者数で0.32であり、１年前に比較してともに0.11ポイント悪化しております。実態より低く出ると言われます厚生労働省、職安の調査基準に照らしましても、差し引きで5,898人の労働者が職につけないということは、家族を含めますと推計１万7,000から8,000人以上の気仙地域の住民がまさに生活に困っていることになります。恐らくこの半分以上が大船渡市民でありましょう。極めて異常な雇用、失業情勢ではありませんか。市内の事業所、職場には周辺自治体からも少なくない労働者が通勤してきており、市は大局的な視野に立って地域経済活性化のため、これまでにも増して真剣に取り組まなければならないと考えます。 そこで、（３）、このように失業者があふれていますが、より実効の上がる効果的な雇用対策についてどのように検討しているものなのか、今後の方針をどうするのか、お伺いをいたします。 市の緊急雇用対策事業は、当初概算事業費合計で2,739万3,000円、雇用人数43人となっておりましたが、これまでの実施状況はどうなのか、御報告願います。ちなみに陸前高田市の同様の緊急雇用対策事業は、約6,000万円が計上されております。陸前高田市の半分にも満たない雇用対策事業では、人口比からいっても極めて貧弱と言わざるを得ません。ただし、今回の一般会計補正予算（第４号）によりまして、歳入に全額県支出金として緊急地域雇用特別交付事業補助金3,439万7,000円が計上され、歳出には各款にわたって雇用対策事業が計上されているようではあります。私は、ことし第１回定例会でも緊急雇用対策事業の拡充を求めましたが、県の補助制度を最大限活用することは当然のことであります。しかしながら、市単独の緊急地域雇用創出対策事業は、これまでのところわずか３事業、概算事業費1,860万円にとどまっているのではないでしょうか。私は、やはり市単独事業も拡充をして、県の補助制度と相乗的な効果を上げるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域経済を活性化する上で、恵まれた自然条件を生かした第１次産業の振興が重要であることは言うまでもありません。日本の農地の面積当たりの人口扶養力はアメリカの13倍、ヨーロッパの３倍から４倍です。こういう生産力の高さが狭い日本列島に多くの人口を抱えてきた条件であり、日本の小規模農耕を歴史的に規定してきました。農業、漁業は単なる産業ではなく、国の食糧自給率の向上といわば国民の安全保障の上からも、また国土の自然環境を保全する役割からいっても重要であり、何でもかんでも規制緩和を進めて、ただ競争に任せればいいというものではありません。世界の多くの国々は、国策として農業、漁業のいわば保護政策をとり、食糧自給率の向上に努めているのであります。日本の食糧自給率は40％足らずと、先進国の中でも極端に低くなっていますが、今後大きく政策転換を図らざるを得なくなるでありましょう。でありますから、農民、漁民の立場から見れば、生活できる所得が確保できず、職業として成り立たなければ農業、漁業をやめざるを得なくなり、若い人も後継者になろうとはしないと思います。まさに魅力ある職業、仕事にするために、行政当局が力を注がなければならないと考えます。この点、市の具体的対応策についてお聞きいたします。 こうした意味から、（４）、農業、漁業、水産業の抜本的振興策についてお伺いします。特にも農水産物の最低価格補償施策の拡充、農民、漁民の所得安定策についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、（５）、漁業振興、担い手、後継者育成のためにも、北里大学との連携を深めるとともに、気仙地域唯一の水産高校であり、大船渡市内からも通学可能である県立広田水産高校の存続を図るべきであります。陸前高田市の広田水産高校学科再編等対策委員会は、９月10日に同校の単独存続、水産学科の存置を求めていく方針を再確認いたしました。陸前高田市内では、市当局、漁協を初め、官民一体となって広田水産高校存続運動を展開してきております。こうした動きを県も無視できず、平成15年度の大船渡工業高校、大船渡農業高校との３校統廃合予定が平成16年度以降に先送りされたのであります。この問題では、昨日の答弁を聞くまでもなく、陸前高田市とは対照的な大船渡市のこれまでの消極的な姿勢は、非常に問題だと言わざるを得ません。県教育委員会は、３校統廃合計画を撤回したわけではありませんので、広域行政の意義からも、広田水産高校の存続に向けて積極姿勢を示す陸前高田市などとも大いに協力、連携しながら、岩手県と県教育委員会に対し、同校存続を強く要請していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 なお、高校入学者数が年々減少している現状が指摘をされていますが、中学卒業生には高校選択の自由があるわけですし、将来不安のある進路には進もうとしないわけです。高校自体の魅力を高め、生徒への優遇措置なども検討してもらうとともに、やはり漁業、水産業の職業としての魅力を高め、生活が成り立つようにしていくことが肝心であると考えるものであります。 次に、大きく第２の質問事項に移ります。不十分な福祉サービスの問題と拡充が求められる福祉、医療施策についてであります。（１）、政府によります相次ぐ福祉、医療の切り捨て政策、国民の負担増大、国民生活に直接かかわる分野での予算削減、このような悪政に地方自治体が無批判に追随していいのかという問題であります。私は、やはり前任以前の市長のときに上げた福祉宣言都市を現市政も是認しているわけでしょうから、それにふさわしく市民生活を積極的に擁護する市政に転換しなければならないものと強く考えております。この点、市の見解を伺います。 次に、（２）、小学校入学前乳幼児を対象としました入院、通院、すべての医療費の完全無料化を実施すべきであると考えます。今定例会で当局から提案されました議案第７号の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部改正は、県のこの施策の対象年齢等の拡充に伴うものだと思います。しかし、主に入院にかかる医療費に限定されています。私は、通院を含めて完全に無料化すべきだと考えます。この点、県にさらに要請すると同時に、県が完全実施するまでの間は、県の施策が及ばない部分につきましては、市が全額負担をしてでも就学前乳幼児医療費の完全無料化を実施すべきであると考えるものであります。もし仮に無料化を実施する場合に、市が単独実施する部分について、必要な予算はどのくらいに試算されるのか、お聞きいたします。 去る６月に市内で開催され、市長も来賓として出席され、さまざまな立場の団体から集まった岩手県母親大会でも一致して実現すべき要求して、この就学前乳幼児医療費の無料化が話し合われておりました。これは、子供を持つ家庭の切実な要望でもありますし、全国的にも県内でも少なくない自治体で既に実施をされております。まさに今地方自治体が福祉の拡充に真剣に取り組むか否かの今日的な試金石とも言うべき重要課題になっております。ぜひとも前向きに検討されるよう重ねて要望をいたします。 次に、（３）、８月から厚生労働省が18歳までの子供のいる所得の低い母子家庭を対象に支給しておりました児童扶養手当が削減されることになりました。それまでの児童扶養手当は、一定の所得額に満たない者に対し、扶養者、子供の数に応じて支給されていました。特に母と子１人の母子家庭で、収入204万8,000円未満なら全部支給の月額４万2,370円、また収入額それ以上で300万円未満までで一部支給の月額２万8,350円と、その所得に応じて手当額が単純に２段階に分かれていました。これが８月からは、所得限度額が母と子１人で収用が130万円未満で全部支給、収入がそれ以上で360万円未満の場合一部支給となります。一部支給は、所得に応じて４万2,360円から１万円まで、10円刻みの額となりました。政府の今回の改定のねらいは、まさに支給額の削減であります。新しい制度は、全部支給が受けられる所得減額を大幅に引き下げるなど、支給額が減少する人が多く出ることになりまして、受給世帯にとっては実質的な大改悪となっております。私は、やはり支給が減少する分について、市独自に何らかの代替的な給付施策ができないものなのか、ぜひ必要だと考えます。いかがでありましょうか。 最後に、（４）、合併する前の定例会でも、交通
バリアフリー化の課題などを取り上げましたが、その後の身体障害者施策についての進捗状況をお尋ねします。2001年１月30日に大船渡市身体障害者協会から市と市議会あてに同様の要望書が提出されております。一つは、障害者相談・生活支援体制整備事業の導入を図ること、もう一つは公共、民間の施設が障害者にとって利用しやすいように
バリアフリー化への整備を図ることでありました。一部予算に反映されているのかとも思いますが、改めて御報告を願います。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わり、再質問は自席で行います。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（今野雄吾君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの山本議員の御質問にお答えを申し上げます。 いろいろ質問がございますが、その中で議員からは、小泉総理を初め日本政府の失政によって大変苦しい生活環境であり、福祉も不十分だという御発言をいただきましたが、考え方の相違がありますので、日本共産党の山本議員はそう思うでしょうが、私はそうは思っていないところであります。まだ不十分なところは山ほどございますので解決をしなければなりませんが、私はこの間敬老の日がございましたので、100歳以上の方々の御家庭を訪問をさせていただきました。そして、100歳の誕生のお祝いを申し上げてきました。その方々から、「いや、市長さん、明治、大正、昭和、平成と４代にわたって私は生きてきたけれども、今の時代は一番いい」と。「戦前、戦後の食料がなくて校庭にジャガイモまいて食べた時代を思い出すと、今は食料がまず確保されている」と。「福祉の充実なども大変ありがたい」と。「もしこの福祉がこれほど充実していなければ、うちの娘などが先に行ってしまっただろう」と。「福祉の充実のおかげで、大変我々は今安定した、安心した生活をできる」と、こう言われたときに、そうだなと。しかし、まだまだしなければならないなと、こう思って帰ってきたところであります。現状は大変厳しいかもしれませんが、私は、我が日本は世界に誇る経済大国として、世界第２位の経済大国とまで言われ、食糧も、物資も、それなりに確保されており、いい国日本だと、このように思っており、見解を異にするところであります。 そういう中で、議員からは福祉医療施設の拡充についての質問の中で、特にも（２）の就学前乳幼児の医療費の完全無料化についての御質問いただきましたので、この件についてお答えを申し上げますが、当市では少子化や価値観の多様化に伴い、児童を取り巻く社会環境が変化する中、児童の健やかな成長に資するため、当市の実情や特性に応じた保健福祉等の各種施策の推進を図り、総合的な子育て支援制度の充実に努めていることは議員御承知のとおりであります。経済面での支援といたしましては、乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付事業を初め、母子家庭、父子、つまり父と子でありますが、父子家庭、寡婦等、医療給付事業等を実施し、医療費負担の軽減を図っているところであります。御質問の乳幼児の医療費助成事業は、医療費の患者負担に対して助成し、適正な医療を確保することにより、乳幼児の心身の健康を保持するとともに、生活の安定を図ることを目的とするものであります。私は、市民が幸せを実感できますように、なるべく早くと考え、この10月１日から対象年齢を入院については３歳児までだったのを就学前の６歳までと、歯科の外来については３歳児までだったものを１歳繰り上げて４歳児までと拡大をしたいと考えており、改正条例案を本議会に提案をいたしているところであります。乳幼児の医療費を就学前まで完全無料化した場合、費用が年間約7,000万円で、市の単独事業費にかかる負担は約3,000万円が必要であると試算をいたしておりますが、私は合併による効果として政策判断をいたしたところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今野雄吾君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤勝昭君） それでは、私の方からは質問事項の大きい１番目の地域経済の諸問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、（１）の市内の経済対策についてでありますが、依然として国内経済は低迷状態が続いており、市内経済もまた厳しい状態にあると認識しております。こうした情勢のもと、当市におきましては自立した地域経済の確立と個性ある
まちづくりを進めるため、海という地域資源を最大限に活用しながら、産業を振興し、市民と一体となった各種施策を展開しているところであります。その主なものといたしましては、漁業、水産業につきましては、つくり育てる漁業や魚市場への水揚げ増強等の支援を行っているところでありますし、農業につきましては花卉生産の販売額が１億円を超える産業になるなど、施設型農業の推進を図ってまいりました。また、商工業につきましては、中小企業資金融資あっせん事業を初め、中小企業振興事業を通じまして、新商品の開発や販路拡大開発事業等に対する積極的な支援を行ってまいったところであります。ところで、多角的な産業構造に支えられております本市の経済を発展させていくためには、これからも海を中心とする地域の特性を生かした産業の振興、すなわち
港湾、水産、観光の三つを柱とした新しい
まちづくりの基本指針の一つである魅力と活力ある地域産業づくりが重要であると考えております。こうしたことから、国、県の経済対策に呼応しながら、本年度から向こう10年間の
合併建設計画、そして総合発展計画に盛り込まれました事業の着実な推進を通しまして、市内経済の活性化を図っていきたいと考えているところであります。 次に、（２）の中小企業者の経営についてでありますが、大船渡市中小企業特別対策室で実施しております景気動向調査によりますと、景気動向指数は売り上げ、利益、資金繰りともマイナス値が続いており、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。中小企業者への支援、振興策についてでありますが、現在中小企業者の目的に応じまして、小口、中口資金あるいは開業資金、そして経営安定資金の融資あっせんを行っておりますし、中小企業者で組織しております団体等が実施します商品開発事業や販売促進事業、あるいは異業種交流事業などへの中小企業振興事業に対しまして助成を行っているほか、大船渡商工会議所や三陸商工会と連携を図りながら、市内の景気動向や雇用に関する情報の収集及び企業相談や経営指導を行うなど、各種支援を行っているところであります。今後におきましても、商工団体等とさらに連携を深め、効果的な事業展開を図りながら、商工業の振興を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（３）番目の雇用対策についてでありますが、雇用を創出するために、機会あるごとに事業主に対し求人開拓の要請活動を行っているところでございます。昨日の答弁でも申し上げましたが、７月上旬には市長を先頭といたしまして、市独自に市内15事業所を訪問したところでありますし、７月中旬から下旬にかけましては、公共職業安定所、県、そして管内の２市１町や商工会議所及び商工会と合同で管内58事業所を訪問し、求人要請を行ったところでございます。また、日ごろから公共職業安定所、県、そして２市１町や商工団体等で構成いたします気仙地域雇用対策推進協議会や気仙管内の89事業所が加わり、社会法人岩手県雇用開発協会気仙支部等との連携を図りながら、合同就職面接会等の開催など、さまざまな事業を展開しておるところでございます。このほかに国の交付金を活用しました緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、今議会で８事業、3,440万円の補正予算を計上しましたが、このことによりまして当初予算と合わせた事業数は11件、事業費は4,320万円となったところであり、その雇用者数は63人で、失業者53人の雇用の創出に努めているところでございます。また、新たに実施いたしました本市独自の雇用対策事業についてでありますが、市の臨時職員といたしまして雇用いたします緊急臨時事務補助員等雇用対策事業を実施し、雇用創出を図っているところでありまして、今後とも就業機会の拡充に努めてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上です。
○議長（今野雄吾君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（吉田良雄君） 私からは、１の（４）、農業、漁業、水産業の抜本的振興策について、特に農、水産物の最低価格補償、所得安定対策の拡充についてお答えいたします。 農業においては、生産基盤整備事業の推進、農業経営の近代化等、また漁業については活性化対策事業の推進、沿岸漁業生産環境整備事業等を主要な施策として計画的に振興に努めているところであります。農産物の価格補償については、県事業である青果物価格安定事業においてタマネギ、シュンギク、枝豆等５品目、また市の単独事業として山間地域農産物価格安定事業によりピーマン、菌床シイタケの２品目について価格補償を行っており、農家の所得の向上、経営の安定に努めているところであります。水産物の価格補償制度については、今後の推移を見きわめながらさまざまな価格の安定のための方策を検討してまいりたいと考えております。市としては、価格の安定と生産者の所得確保のため、ワカメ、ホタテ、イカ等の漁業共済掛金に対して補助制度を実施しております。また、ワカメの価格対策につきましては、生産から流通までのワカメ養殖振興対策としての構造調整推進計画を推進し、県各漁協、生産者と一体となり進めてまいります。 以上であります。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（松岡博君） それでは、私大きな１番目の（５）、漁業振興のための北里大学との連携と広田水産高校の存続運動についてお答えいたします。 当市の基幹産業は何といっても水産でありまして、地域素材である海を最大限に活用した
まちづくりの重要性につきまして、機会あるごとに申し上げているところでございます。この基幹産業であります水産業の振興を図る意味からも、漁業振興の担い手、後継者の育成につきましては、大変重要であると認識をいたしているところでございます。北里大学水産学部につきましては、昭和47年に当地に創設されて以来、本市の水産振興にも多大な協力をいただいてきたところでございまして、現在は講義室を活用しまして教授などによる水産教室の開催、水産加工における具体的な指導、水産振興計画策定の際の委員としての協力、それから湾内の水質の調査など、さまざまな指導と御協力を得ているところでございます。今後におきましても、漁業振興、担い手、後継者育成などためにさらに連携を深めてまいりたいと考えております。 それから、広田水産高校の再編につきましては、岩手県教育委員会の当初の発表によりますと、大船渡地区の実業高校の再編は平成15年の４月からとされておりましたけれども、計画どおりの実施には至っていないところでございます。当市といたしましては、今後の県教育委員会の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（伊藤隆君） それでは、私からは大きな二つ目の福祉医療施策の拡充についての（１）、福祉宣言都市にふさわしい市政についてお答えを申し上げます。 当市における福祉都市宣言は、昭和61年９月に市民の健康で幸せな生活を願い、福祉の里構想を契機に、市民が住みよい福祉の
まちづくりに努めることを決意し、宣言したものであります。この宣言以来、当市では福祉の里の整備に全力で取り組み、御案内のように県下に誇る福祉施設の建設を進めてまいりました。健康づくりと福祉活動の拠点として建設いたしましたＹ・
Ｓセンターは、温水プールを初めとし、陶芸や木工の研修室などを備え、特に温水プールはリハビリ用としても活用されるなど、市民の健康増進と生きがいづくりの場として幅広く利用されているところであります。今後におきましても、少子高齢化社会に対応し、延長保育事業などによる子育て環境の整備を初め、デイサービス事業などの高齢者や障害者施策の一層の充実、健康づくり運動の普及など、さまざまな事業を引き続き積極的に展開し、市民が安心して暮らせる福祉都市宣言にふさわしい
まちづくりに努めてまいります。 次に、（３）の児童扶養手当の市独自の給付施策についてでございますが、児童扶養手当の改正に際しましては、本年８月に施行された児童扶養手当法の一部改正に伴い、従来都道府県が行ってきた支給事務が市に移行され、その支給額についても所得に応じてきめ細かく定められたところであります。現在該当する方からの現況届け出の申請に基づいて、支給額の決定作業を進めておるところであり、所得や扶養する子供の数によって支給の額が決定されることとなります。 なお、県ではこのたびの改正に伴い、母子福祉貸付金に特例児童扶養資金として新たに８月以降に減額となる方を対象に、その差額分について５年間貸し付けを受けることができる制度が創設されることとなっております。当市といたしましては、制度の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）の身体障害者施策についてでありますが、ノーマライゼーションを基本理念として、平成10年３月に大船渡市障害者福祉計画を策定し、障害者の社会参加を促進する
環境づくりを目指しております。身体障害者通所授産施設の設置を初め、在宅サービスの充実、軽度難聴者支援事業の導入などの施策を展開しており、今後につきましても身体障害者協会等関係機関と連携を密にしながら、障害者福祉計画の具現化に努めてまいります。
バリアフリー化の推進につきましては、公共施設を中心に、スロープによる段差の解消や障害者用トイレの設置、歩道や市役所庁舎への点字ブロックの埋設等を進めているところであります。今後につきましては、障害者のみならず、高齢者、児童等、すべての人に優しい
まちづくりを目指したユニバーサルデザインの理念の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。９番、山本和義君。
◆９番（山本和義君） （続） それでは、簡単に再質問をいたします。 まず、市長から御答弁がありました就学前乳幼児医療費完全無料化の問題ですが、これは先ほども言いましたように、多くの自治体で実施されております。県内だけを見ましても、34市町村で就学前児童の完全医療費の無料化をやっているのであります。1998年に最初に釜石市が、そして99年には一関市、そして2000年に盛岡市と遠野市、2001年にはお隣の住田町で既にやっているのです。あと宮古市でも2001年から実施されております。先ほどの答弁の中で、市が単独で負担しなければならない予算は、市が純粋の負担分として単独分で3,000万円というふうに市長はお答えなったようであります。最終的にこれどうするのかというはっきりした答弁がございませんが、私はやはり年間一般会計183億円の予算の中で、わずか3,000万円の予算がつけられないのかということを非常に疑問を感じます。ぜひともこういう問題にこそほかの自治体に負けないような施策の展開が求められておりますので、この点はぜひ市長に実施の決断を求めたいと思います。 それから、児童扶養手当につきましては、貸付資金制度ができたというのは私も聞いておりましたが、これはあくまで貸し付けであって、借りたものは返さなければなりません。やはりこの点でも、ぜひ減額になる世帯に対する何らかの給付措置は検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、身体障害者施策の改善については、具体的にお聞きしますが、大船渡身体障害者協会の要望書によりますと、
総合福祉センター玄関から車の乗降車地までの雨よけのひさし施設の設置が求められております。それから、カメリアホールへのエレベーターの設置、保健センターの段差解消とトイレの改善と、この３点についてはどのようになっているのかと今後の見通しについてお答えを願いたいと思います。 それから、大きな１番の方では、さまざまいろいろやっているなというアピール的な御答弁がございましたけれども、私が言っていますのは、やはりそれでもなお経済実態は失業者がふえ続けているということにかんがみまして、一体ではどうすればいいのだということでありますが、これもやはり全国の進んだ自治体の施策をよく研究していただきたいなと思います。やはりどこか施策が中小企業の経営実態に合っていないと効果が上がらないと思いますので、やはり中小業者に、自治体によっては全部の中小企業業者に調査をして、しかも面接で調査をして、そして本当に中小業者が求めている問題は何なのかということをきちんと把握をした上で、さまざまな施策を展開しておる、こういったところでは非常に大きな効果も上げておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
○議長（今野雄吾君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（伊藤隆君） 乳幼児の無料化についての点についてお答えを申し上げます。 これにつきましては、乳幼児を含む医療の給付事業全体のかかわり、それから財政的な面など、総合的な観点からの検討が必要と考えているところでございます。
○議長（今野雄吾君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（上野攻君） 障害者の方が暮らしやすい環境の整備でありますが、現在公共施設等への点字ブロックの埋設等を進めておりますが、先ほど御紹介ありました
総合福祉センターの雨よけひさしの設置につきましては、本年実施の予定であります。
○議長（今野雄吾君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤勝昭君） 私からは、厳しい経済環境の中で、中小企業業者が市にどのような支援を求めているのか、面接を含めた調査をしてはいかがかなというような御質問でございますが、市といたしましても全体的な企業の調査等は行っておりませんが、先ほど来お話ししておりますとおり、雇用関係で各社を歩く、あるいは企業訪問等をさまざまな形で行っているわけでございますが、その中でさまざまな情報交換等をする中で一部伺っておりますが、今後ますます経済が厳しくなる、雇用環境も厳しくなるという中で、果たして市が何をできるのか、限界があるとは思いますけれども、それに向けてそのような調査、アンケート等につきましても努力してまいりたいと、検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。９番、山本和義君。
◆９番（山本和義君） （続） 再々質問いたしますが、雇用問題につきましては再答弁がございましたが、私は前回の定例会でもお聞きしましたが、岩手信用組合職員の再就職問題については、その後どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 それから、市長から最初に意見が私とは違うという……
○議長（今野雄吾君） 簡潔にお願いします。
◆９番（山本和義君） ことが表明されましたが、そういうことは最初からわかり切ったことでありますので、政治的立場が異なりますので、やはり政策論争でありますから、議論の積み重ねによって今どこまで議論が到達しているのかということを考慮の上で、中身の上できちんと議論をしていきたいなと私も考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（今野雄吾君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ぜひ中身で御質問をいただきたいと思いますが、我が大船渡市の子供の医療費の問題、あるいはお年寄りの福祉の問題、他の自治体にないような立派な福祉の里をつくって、福祉の充実を図っているところであります。子育ての問題につきましても、これまでは以前は全額お子様の病気の入院等、親が負担をしていたわけでありますが、１歳から３歳までは入院を無料でするようにしたと。そして、今回１歳から６歳まで入院を無料にすると。段階的に福祉の充実に努めておることに御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 関連質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（今野雄吾君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、佐藤寧君。 （７番 佐藤寧君登壇） （拍 手）
◆７番（佐藤寧君） 佐藤寧であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。 １番目は、ハザードマップ、防災マップなどのホームページの掲載についてでございます。さきの７月10日から11日までの梅雨前線並びに台風６号によります災害は、８月末までの県のまとめによりますと、災害総額が県内全体でも800億円を突破する史上２番目の被害であり、管内でも公共災害該当箇所188件、提案額が約30億にも上る被害となりました。今回の災害に際しましても、平成11年の災害の際にも感じたことではございますが、市役所職員の皆様や消防署、消防団の皆様の着実な活躍と、自分たちの地域は自分たちで守っていこうとする地域の方々の強い意思を感じるものであります。今回の災害に際しましては、７月10日から待機、11日の早朝より見回り、市役所職員の皆さんや消防団、消防署の皆さんとは至るところでお会いいたしまして、その活動に感心させられた次第であります。中には見回り中、10メートル以上もある階段をおりて、大体この床から天井ぐらいだと思っていただければいいと思いますが、その10メートル以上もある階段をおりて、線路に落ちていた大きな石や材木を事前に撤去し、列車の事故を未然に防ぐなど、人目に触れない地道な活動ではありますが、迅速かつ冷静に対処する姿には本当に感動させられました。心より敬意を表したいと思います。ただ、改善点とすれば、大雨が来ると決まって床下浸水したり、大水になったりする箇所に共通するものとして、道路の側溝に土砂がたまり、あふれていること、三陸縦貫自動車道や新設の道路の建設に伴い、雨水の側溝への流量が増加し、おまけに休耕田が多くなってきておりますので、在来の側溝が大量の雨水をのみ込めなくなってきているなどの問題があります。平成11年の災害の際にも申し上げましたが、一度水害などが起こっている箇所は、大雨が降れば決まってまた水害などが起こっておるのであります。復旧工事や災害を未然防ぐ工事を早急に行うことは無論のこと、工事がすぐにできない場合は、事前に側溝に土砂がたまっているかどうかや砂利や土のう袋を災害の近隣に設置するなど、地域の方々、自主防災組織などとも連携しながら、事前の策を講じていただきますよう提案させていただきたいと思います。 さらに、もう一つ気づいたことでありますが、地域の方々、自主防災組織の方々の中で、土のうの置いてある場所や手続等がおわかりになっていなかったり、地域の危険箇所を十分に熟知していらっしゃらない方々も多数いらっしゃったということでありました。したがいまして、次のことについて質問と、その御意思をお伺いいたします。 一つ目、市内自主防災組織の現在の組織数と組織率、そして以前に津波の防災マップを各戸に配り、市の広報にも掲載したとお聞きしておりますが、そのほかに常に災害のときのためにいつでも地域の危険地域を認識し、地域防災の意識を高めていただくために、ハザードマップ、防災マップ、特にも地域防災計画にある一つ目、重要水防地域、警戒区域、二つ目、土石流危険渓流箇所位置図、三つ目、津波浸水区域図などを市のホームページに掲載し、市の全体図から地区図、自分の自宅周辺へと危険箇所が判別でき、かつ災害の際の対処方法、避難場所等が簡単にわかるように常時掲載してはいかがかと思いますが、市の御意思をお伺いいたします。 二つ、市役所職員への情報倫理教育についてであります。情報化社会とは、いつでもどこからでもだれにでも、直ちに必要な情報が手に入ることを目指しております。また、それを可能にしているのがコンピューターとマルチメディアなどを含むネットワークを持った情報技術であり、この情報技術によりまして現在運用中の住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットが運用可能なのであります。しかし、その反面、情報は有形のものに比べ、非常なるもろさを持っております。例えばコンピューター関連犯罪、プライバシー侵害、データやプログラムの不正コピーなどがそれに当たります。情報化社会には、便利さに代表される光の部分とともに、もろさに代表される影の部分があることを絶対に見落としてはなりません。このことは、幾つかの自治体が住基ネットへの接続を拒否したり、コンピューターを使いこなし、痛い思いをしたことがある、もしくはその恐れを知っている国民がその危険性を訴えている理由であります。私が考えるコンピューターシステムの脆弱性、もろさとは、大きく言って二つあります。一つ、コンピューターやソフトは作成者の意思や知的能力によって左右され、ソフトウエアには完全性の保障がない。二つ、記憶媒体にあるデータ、プログラムは、比較的容易に変更、破壊でき、セキュリティー技術の恒常的更新の要請にこたえなければいけないということであります。 幾つかの例を挙げます。1960年代末に発覚したニューヨーク在住の銀行員の犯行であります。彼は顧客の預金利子を計算するプログラムで、単数処理を四捨五入ではなくすべて切り捨て計算でプログラミングいたしました。残った利息は自分名義の口座に自動振り込みするプログラムをつけ加えておいたのであります。預金総額全体の反映は収支すべてつじつまが合い、通常の決算監査では発見されなかったといいます。しかも広く浅く、全顧客に網をかけることで巨額の不正入金を手にすることが可能でありました。おもしろいのは、この事件は内部の調査では発見できず、カジノで頻繁に遊ぶ様子を不審に思ったＦＢＩ捜査官が調査し、検挙いたしました。1981年９月に発生した三和銀行事件は、銀行員による不正操作コンピューター犯罪として世間を驚かせました。これは大々的にマスコミに報道されましたので御記憶の方々もたくさんいらっしゃるかと思いますが、大阪郊外の支店に勤める女子行員が共犯者とともに共謀し、朝９時の始業と同時に東京虎ノ門支店などに計１億8,000万を架空送金し、直ちに早退。伊丹空港から飛行機に乗って羽田に向かい、昼過ぎには都内支店で１億3,000万を現金化、待っていた共犯者に手渡して羽田発国際便でマニラに逃亡するという事件がありました。まるでサスペンスドラマのような大胆不敵な犯行でありましたが、これは内部職員によるコンピューターの不正操作によって簡単にデータを変更できてしまった犯罪で、その対策を二重、三重にも行っておかなければいけないという典型的なものでございます。最近の犯罪やトラブルといいますと、コンピューターの不正アクセスによるもの、コンピューターのセキュリティーホール、いわゆる外部侵入者を防ぐソフトの手薄な部分を破って部外者がコンピューター内に侵入し、コンピューターのサーバーの中にアニメーションのダウンロードファイルを勝手に展開され、世界各国のアニメファンからダウンロードされた。この事件は、簡単に言えば役所のホームページに勝手に無料のレンタルビデオ屋さんが店をオープンしてしまったようなものです。世界各国のアニメファンが無料でビデオをコピーして持っていったということであります。コンピューター不正アクセスとは、その人に許されている権限外のコンピューターに侵入することで、他人のＩＤ、パスワードを盗んだり、システム上の欠陥などのセキュリティーホールを突くなどして潜り込みます。つまりどんなに立派な防御壁もアリの抜け出るような穴があればすぐに破られるということであります。このようにして不正侵入してきた者は、サーバーに登録されているパスワードファイルを盗み取る、ウイルスを仕掛ける、本人になりすましてデータを盗み取る、ネットワークやサーバーの妨害をする、他のコンピューターを攻撃するための踏み台として利用するなどの不正行為を働きます。しかも勝手に利用されている本人がよく注意していないと利用されていることに気づかない場合すら多くあります。 今回の住基ネットにつきましては、世間が大分騒いでおります。関係の団体職員の皆さんも大分頭を絞ってシステムを構築し、不正侵入を防ぐファイアウオール、要するに防火扉のことですが、これも精度の高いものを選んでいると思いますので、現在のところは大丈夫だと思いますが、それはイタチごっこ。攻める方と攻められる方、どっちの技術が上かの問題で常にセキュリティー技術の恒常的更新の要請にこたえていかなければいけません。さらに、公務員の皆さんへの罰則規定は２年以下の懲役または100万円以下の罰金を処すと規定して、民間のそれよりも重くなっております。しかし、それでも問題は残るのであります。何度も言います。コンピューター及びシステムは人間がつくったものです。完璧ということは絶対にありません。さきにも申し上げたとおり、一つ、住民基本台帳ネットワークのシステムの堅牢性は現在で は十分かもしれませんが、常にセキュリティー技術の更新と関係職員の技術と意識の向上、情報倫理の向上が条件になります。二つ、情報が何らかの方法で、例えば内部より漏えいされ、一部の人を罰したとします。しかし、一たん外に出た情報が悪用されても取り締まりが不可能であります。法律でどんなに重罪にしても意味がない。他国に情報を置かれてしまったら裏社会で悪用されてしまいます。つまり国民はお役所は何もしてくれない、泣き寝入りするだけだということになってしまいます。現在ではこれらに対する有効な手だては余りありません。地道な情報倫理教育を行っていくだけであります。情報倫理とは、一つ、情報化社会の弱点を補うセキュリティー技術と知識が常に必要とされること。二つ、情報化社会の秩序を守る法制度上の視点が不可欠であること。そして、何よりも三つ目、情報公開による新たな創造の尊重と同時に、人間個人が侵害されてはならないという倫理観を育成することであります。例えば不正アクセスの予感がしたら職員みずからの判断でケーブルを抜くぐらいのとっさの思いつきが必要となります。この三つが何よりも非常に大切になってくると私は考えます。 そこで、質問いたします。市職員の多くの方々が自身のパーソナルコンピューターを持って仕事を行っている現状と、2002年８月５日より住民基本台帳ネットワークの１次サービスがが、来年2003年８月からは２次サービスが稼働する現状を考えれば、行政情報の適正管理が必要であり、法令面、技術面からのセキュリティーを万全にすることは無論のこと、それにも増して大切なのは、市役所の職員の方々に対する情報倫理教育だと考えております。今後の市役所職員の全体に対する情報倫理教育について、どのように考え進めていく予定であるのか、お伺いいたします。 それでは、三つ目、産・学・官が連携した一事業として、インターンシップ、職業体験についてであります。初めに、とある大学の学生さんがインターンシップを経験した後の感想を御紹介いたします。「今回企業にお世話になり、コストダウンがきかないという厳しい中にあって、技術者の腕が非常に重要となってくるということを感じました。機械には微妙な精度というのが求められない。そういうところは職人とも言える人間の腕のわざ、物づくり精神というものがきいてくる。最近現場を嫌う技術者がふえている気がする。そのような中で、私は現場の重要性について改めて知らされたように思う。また、今まで学校しか知らなかったので、企業に行って研修ができて、社会人になる前に社会に出るということがどういうことなのか知るいい経験になりました。それに加えて、社会に出る前に身につけておくべきことや実態を把握することができたことも私にとって有益な体験となりました」。次に、受け入れた企業側の感想を幾つか御報告いたします。「会社、若手の職員にとってよい勉強になりました。今後ともインターンシップに協力していきたい」、「卒業前に適職を判断するためにも、学外に出て経験を積むことは非常に有意義なことと考えます。２週間では期間が短い」、「もっと基本的な知識があってもいいように思う。興味があるならば、自分のレベルに合った本を探し、もっとたくさん読んでほしいと思う」。また、「学校との連携が深まり、人材育成や学校教育に求めるものを直接大学に伝えることができた。将来的な人材育成や共同研究のために大変有意義であった」などであります。皆さんも御承知のことと思いますが、インターンシップとは学生が在学中に将来の職業に関連した就業体験を行う制度のことであり、インターンシップを経験することにより、企業が求めている人材とはどのようなものなのか、今学習している内容がどのように職業と関連してくるのかがわかってまいります。何よりもよいことは、学生の目つきがそれまでとは変わってまいります。また、受け入れ側の企業にとっても、若干手間暇かかるのでございますが、仕事をもう一度見詰め直す契機となり、社員教育にとっもよい制度であります。これはあくまでも一般論ではございますが、昨今の学生の就職状況というのは、いい面もあるでしょうけれども、悪い話も聞こえてまいります。せっかく就職が決まったというのに、会社に３日来てやめてしまった。また、大学を卒業してもフリーターとなっていつまでも定職につかず、その日暮らしの毎日を送ったりなど、私は自分の適職が見つかるまでのフリーターもその日暮らしも決して悪いことだとは思いません。これも人生の試練の一つかもしれませんが、卒業してキャリアがないまま年がたてば、適職の門戸は狭くなり、せっかくの有益な人材が生かされず、無為に過ごしてしまうことはこの世のために決してよいことだとは思わないのであります。 さて、当市内にある大学の平成13年度学部学生の就職状況を見てみますと、水産増殖学科が87.5％、水産食品学科が98.4％と就職率が非常に高く、その多くが食品系、薬品系の企業に就職されております。また、大船渡市内には食品加工、もしくは水産加工の企業がたくさんあり、インターンシップを実施するには環境が整っていると思われます。しかし、現在長引く不況で、雇う側も雇われる側も非常に不幸な状況が続いておりますが、こういうときだからこそ企業にとっても学生にとってもプラスになる、また自治体にとっても地域と大学の連携が強くなり、優秀な人材の確保により、地域の活性化を図れるなどのメリットも大きいインターンシップについて、今すぐにとは申しませんが、少しずつ少しずつ実績をふやして、産・官・学、お互いのつながりを強くしていくべきと考えますが、次のことについて質問いたします。 （１）、今年度、大学と市が連携して行ってきた事業内容と結果、今後の事業予定をお伺いいたします。 （２）、市が仲介役となり、大学と企業を結びつけ、インターンシップを実施すべきと思いますが、市の御意志をお伺いいたします。 以上でございます。残りは自分の席に戻って質問させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（今野雄吾君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、冒頭佐藤議員からは、さきの台風や大雨の災害の対応で市役所職員、消防署等々の職員の迅速な対応にお褒めの言葉をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。今後とも市民の期待にこたえて、職員がなお一層勇気づけられたものと思うところでありますし、まだまだ改善点がございますので、今後とも御指導を賜りたいなと思うところであります。 さて、それでは御質問にお答えを申し上げますが、私からは大きい質問項目の３番目、インターンシップについて、そのうちの（１）の今年度における大学と市の連携事業についての御質問にお答えを申し上げます。インターンシップ、耳なれない言葉でありますが、佐藤議員御発言のとおり、職業体験というふうでございますが、これは学生が在学中の夏休みや春休み等を利用いたしまして、みずからの専攻でありますとか、将来の希望の職種に関連した就業体験を行うことでありますが、大学と企業の連携が図られますことから、企業も学校も学生も３者それぞれに私は大きなメリットがあるものと思っているところであります。これまでも北里大学水産学部の研究開発成果は、地域の漁業者や水産加工業者等に還元をされ、各種研究会や協議会等に教授の方々の参加をいただいておるところでありますが、海という地域特性を生かした産業振興を進める当市にとりまして、水産加工技術の高度化や漁業生産者への支援を図るためにも、北里大学を中心としたネットワークの構築がさらに重要になるものと認識をいたしているところであります。その意味におきまして、今年度におきましても海辺の生物観察会でありますとか家庭教育学級の講師、大船渡市水産公共事業評価委員等としての御協力をいただいているところでありまして、今後も産・学・官連携交流事業に係る講演会の講師や企業との商品開発等の共同研究等におきまして御協力をいただく予定であり、さらに連携を深めて三陸沿岸の地域特性であります水産業の振興を図り、地域の１次産業を図り、市民の方々のより一層の幸せの実現のために努力をしてまいりたいなと、このように考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今野雄吾君） 総務部長。
◎総務部長（大畑頼利君） 私からは、質問事項１のハザードマップ、防災マップ等のホームページへの掲載についての（１）、市内自主防災組織の現在の組織数、組織率についてお答えをいたします。 市内の自主防災組織につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、その結成率が高まり、現在町内会及び地域公民館単位で67組織が結成されております。また、地域公民館数から見た組織率は51.1％となっております。 次に、（２）の地域防災計画における重要水防区域、津波浸水区域図等を市のホームページに掲載することについてでありますが、防災情報を広く市民に周知することは災害時の早期避難や市民の自主的かつ迅速な防災活動を促し、被害を最小限に食いとめることにもなります。こうしたことから、平成９年度に津波浸水区域図及び災害時における避難場所を掲載した津波防災マップを全戸配布したところでありますし、さらには市の広報により機会をとらえて周知を図っているところであります。また、市のホームページには、三陸町区域を除く市内の津波浸水図、避難場所を掲載しておりますが、今後三陸町区域の津波浸水図や重要水防区域等の掲載など、ホームページの充実に努め、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（松岡博君） それでは、２番目の市役所職員への情報倫理教育につきましてお話しします。 急速に発展する情報化社会の中で、さまざまな分野における情報化を進めていくためには、何よりも情報が絶対に外に漏れないこと、それから不正に使用されないことといった情報システムに対する信頼性、安全性の確保が大前提になるというふうに認識いたしております。そのためには、外部とのネットワーク接続に当たって、不正侵入を防止する装置の設置や情報機器の操作を特定の者のみに行わせるなど、セキュリティー強化のための技術的、それから制度的な対策が必要不可欠でありますけれども、それだけでは限界がありまして、情報を扱う職員として、守らなければならないルールを十分自覚させるための情報倫理の徹底が重要であると認識しております。当市では、大船渡市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例や大船渡市総合行政情報システム運用の手引を定めまして、個人情報の保護に万全を期しており、住民基本台帳ネットワークシステムの１次稼働に当たりましても、障害が発生したときにおける対応策や、それから操作職員の禁止行為などを規定したセキュリティー要領というものを制定いたしまして、その周知徹底を図ったところでございます。今後はさらに情報関係の研修に積極的に参加して、情報担当職員の資質の向上を図るとともに、機器の操作研修などに合わせて情報教育を進めまして、職員の情報倫理の向上に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今野雄吾君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤勝昭君） 私の方からは、質問事項の大きい３番目のインターンシップについての（２）の市が仲介役になることについての御質問にお答えをいたします。 インターンシップの受け入れ企業の情報等につきましては、インターンシップ推進支援センターや学生職業総合支援センター等で情報提供サービスを行っており、学生はそれらの情報をもとに、個別に企業に応募する仕組みになっているところでございます。また、受け入れ企業は全国の経営者協会等が窓口となっているところでありますが、岩手県経営者協会には大船渡市の企業を含む31社が登録をしているところであります。ところで、北里大学での平成13年度のインターンシップの実施件数でございますが、県外の漁業協同組合や水族館等へ４件と伺っておりますし、また平成13年度の卒業生の就職状況は、就職者123名のうち岩手県内への就職者は２名となっておるところであります。インターンシップにつきましては、企業、学校、学生のみならず、優秀な人材を確保することにより、地域の活性化が図られるなど、当市にとりましてもメリットがあると考えますので、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 再質問、佐藤寧君。
◆７番（佐藤寧君） （続） 再質問をさせていただきます。 丁寧な御説明を本当にありがとうございました。この間、まず一つ目の方の質問から再質問させていただきますが、地域防災計画等を大分見させていただいたのですが、非常に有益な情報がたくさん載っております。例えば第１避難所もそうですし、急傾斜地の崩壊危険地域、そういうのが全部立根、猪川、盛ごとに全部載っております。実は、今回の防災関係でいろいろな地域回ったのですが、公民館長さんがかわられていたり、自主防災組織が新しくできたりなどして、どこに行けばあるのだとか、どういう地域が例えば急傾斜地、大水降ったときに崩れる可能性があるのだとかということを消防関係者の方々はおわかりでしょうけれども、それ以外の方々というのはなかなか御理解されていない方々が結構いらっしゃいました。もう一つは、今総務部長おっしゃられたとおり、津波防災のマップですか、これを配られたり、それから市の広報等で配られたと。全くそのとおりで、ただそれも掲載していなければ、新聞の間に入ってしまえばそれで終わりでございますし、なかなか……私がホームページに載せるということの一番のメリットは、パソコンがないと見れないという問題もあるのですが、常にそこに行けばあるということなのです。だれかが持っていればその人、その地域で回すことも可能ですし、ぜひ……済みません、今総務部長の最後のお言葉がわからなかったのですが、そういう例えば重要の水防区域とか土石流の危険地域、それから急傾斜地の崩壊地域、そういったことをホームページに載せることをやる方向で考えていらっしゃるのかどうか。済みません、最後のところがちょっと聞こえませんでしたので、もう一度教えていただければと思います。 それから、二つ目の住基ネットの件でございます。一つ気になること、本当は聞かないつもりでいたのですが、住基ネットに関しての質問は私だけですので、これは多分聞かなければいけないと思いますのであえて聞かせていただきますが、いわゆる脅威度レベル３、いわゆる外部からの侵入があってアタックがあったと。そのファイアウオール等を突破される危険があった。そういった場合にシステムダウンをする可能性が当市の中の内規等であるのかないのか。住田町は質問ではやると議会では答弁されておりましたが、いわゆる脅威度レベル３に至った場合に切断の可能性があるのかないのか。断固としてそういう場合は危険だからやると、やらなくてもいいのだ、そういう形で御回答いただければと思います。 また、それに関連してもう一つお伺いしたいのは、それを判断する場合の指揮命令系統です。もしかするとその現場にいた本人の職員にその権限を与えているのか、それとも現場の職員が課長補佐、課長、市長部局ですから助役に言って市長に言って市長が判断してまた助役、課長、課長補佐、現場、もしくは技術系の他社の職員と形で命令系統が落ちていくのか、そういった指揮命令系統がどこで行われるのかについてもあわせて教えていただければと思います。 それで、私なぜ情報倫理教育をぜひやっていただきたいかというのをちょっと誤解を恐れずにしゃべるのですが、二、三カ月前にありました中国の瀋陽の日本総領事館での北朝鮮の方々のいわゆる侵入事件を思い出していただきたいと思うのです。もうネットワークを公開するということは、もう既に岩手県の端の大船渡市であっても、外国にもさらされていると、もうそういう状況でございます。ただ、3,300自治体がある中の大船渡市ですから、その可能性が低いということもまた事実です。だから、ある日突然ああいうことが起こる可能性がある。その場合に、結局あそこで、総領事館のところで多くの国民が思ったことは、外務省の職員は多分法律に違反することはしないだろうけれども、人の命はわきにあるのだなと。もう多分多くの国民とか外国の人たちはそう思ってしまったと思うのです。実はそういうことを他山の石にしていただいて、大船渡市の職員にそういうことが絶対あってはならないと。確かに内規がいろいろあるでしょうけれども、さっきなぜ命令系統の順番を聞いたかといいますと、命令系統をやっている間にデータがたくさんとられる可能性がある。だから、その瞬時の判断のときに、その本人が持っている倫理性が必ず問われる。内部で、犯罪ではない、皆さんが一切犯罪に手を染めなかった、処罰もされなかったとしても、ある情報をとられてしまって海外に置かれてしまったら、その人は多大な損害をこうむることになります。ですから、あの事件が本当に象徴的です。そのときにも耐えられるだけの、本当に岩手県の端の、でもいい地域だと思いますが、その大船渡市の職員であっても、外務省だとかああいうところにいる人と同じような立場の中で倫理性が必ず問われるときが来る。それは、パソコン持っていようと持っていないだろうとも、絶対その判断を問われる可能性が出てくる。ですから、住基ネットによっていろんな利便性を公開する方法をやることもいい、悪いとは言いません。そのことによって新しい産業が生まれるかもしれません。取引をするときに、来年から例えば住民票がとれるようになりますが、そのときにそれがすぐ商売とかいろいろなことに役立って、発展的な産業生まれるかもしれない。だから、公開するのだ、それは間違っておりません。ですけれども、それに伴って、それに関係ない人の人権だとか害だとかは絶対に及ぼしてはならないのだという倫理性を絶対に持つと。そういうことを声を大にして、多分持っていらっしゃると思いますが、そういうことを常に持っていただくためにも、パソコン持っている人、持っていない人いらっしゃると思いますので、そういうことも含めてぜひ情報倫理教育をやっていただきたいと本当に思うわけでございます。その情報倫理の中身に関しまして、もしこういう方法でやっていく、こういう考え方でやっていくという御意思がございましたら、ぜひ教えていただければと思います。 また、三つ目のインターンシップの件でございますが、岩手県内31社、インターンシップに加盟している会社があります。一つお伺いしますが、気仙地方、隣の釜石含めて何社で何人の受け入れ態勢になっているか、もしお知りでしたら教えていただければと思います。 また、もう一つ、インターンシップには二つやり方がありまして、今部長がおっしゃったように、個別に学生課等をいろいろ通して、企業とやり合うという場合が一つ、もう一つは学校の先生がそれをやることによって単位をあげるという形で、地域だとか企業だとか先生だとかを巻き込んで一緒にやる方法があります。実はそのインターンシップをどうしてここで書いたかというのは、ぜひ後者のような形、またできるだけ大船渡市に北里大の水産学部があることによって、教育という面でも実は多大なその貢献といいますか、ここにあることが本当に学生さんのためになるのだよと、そういうメニューを市の方と企業の方からも提示してあげる、積極的に提示してあげると、そういうことが大切なのではないかな、実はそう思ってあえてこの質問を出させていただいた次第です。あわせてお伺いしたいのは、そこまでできるだけそういう、ある学内でも大分議論されたそうでございますが、遠慮されているようなところがあります。こういう時代でございますので、大手企業でも行って大変な御迷惑をかけるのではないか、そういう形で引かれているような先生方もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひそういうこちらの方から酌んでいただいて、あっせんをする方で向かっていただくような御意思があるかないか、ぜひお聞かせいただければと思います。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 総務部長。
◎総務部長（大畑頼利君） 私からは、防災に関してお答えをいたします。 現在市のホームページには、大船渡地域の津波浸水図、それから避難場所を掲載いたしております。今後三陸町地域の津波浸水図、それから避難場所、それから大船渡、三陸の重要水防区域、土石流の危険箇所などを掲載しまして、充実を図りたいということでございます。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（松岡博君） 住基ネットの危険度レベル３の関係でございますが、私どもも内規によりましてレベル３に該当する場合には切断するというような対応することにしてございます。そして、その際の決定権者でございますが、システム管理者ということで企画調整課長がいずれそれをやることにしてございますが、それはいずれ担当職員からすぐそういう情報が入れば、すぐそこで決断してそういう措置をとるということにしているものでございます。 それから、情報倫理教育の中身、具体的にどんなものだって、私も具体的なイメージはあれなのですが、いずれ私ども公務員に限っていけば、地方公務員法とかさまざまなそういう法令等の規定もございまして、あくまでもそういう倫理観は当然持っているものということが大前提でございますが、それに知らず知らずのうちにそういう不正な、やってはならないことをやってしまうというような場合もこの情報倫理教育の中に入ってくるのかなと思ってございますので、そういう知らずにやってはいけないことを破ってしまうとか、そういうことのないようなそういう技術、知識の向上とか、知識の習得、そういうものを情報担当職員をまず先頭に立てて学んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（今野雄吾君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤勝昭君） まず、一つ目の質問でございますけれども、釜石あるいはこの気仙地方で登録している社は何社あるかということでございますが、手元の資料では大船渡市１社のみで、ほとんど盛岡、内陸でございます。 それから、今後市の方からですか、積極的に働きかけていくか、メニューを出していくかというなどの御質問でございますが、このインターンシップにつきましては、大船渡工業高校でも平成12年度から実施しているところでございます。実際就業体験を通しまして、主体的な職業の選択や職業意識の育成にかなり役立つと。そして、社会人の心構えを養う上からも、非常に有意義な事業と伺っております。さらに、体験した学生等の感想文ですか、これらを見ますと、かなり熱い思いをする部分もございますし、インターンシップに参加してよかったと、今後役に立つという方々の返事が多くの部分を占めているということから、地域の人材の育成、あるいは地域の活性化を図る上からも、また産・学・官の連携をさらにスムーズにする上からも、非常に重要な事業ではないかと私このように考えております。そうしたことから、今後検討に値するものと思いますので、その実施等についてその可能性も含めて今後検討してまいりたいなと、このように思います。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。７番、佐藤寧君。
◆７番（佐藤寧君） （続） ありがとうございます。一つ目の話で、追加で、これはお答え要りませんので、要望として聞いていただきたいですが、ぜひやっていただきたいと思います。こういうのには余りお金かかりませんので。 もう一つは、イメージなのですけれども、大船渡市の航空写真みたいなのがあって、例えば立根、猪川、盛ごとに全部あって、そこをクリックすると立根が全部出てきて、そこの例えば久保あたりを見ると私の家があって、その地域の裏山あたりが急傾斜地であると。災害が起こりそうな雰囲気の場所であると、そういう何段構えぐらいで自分の周辺の地域がわかるという形にまで落とし込んでいただければなと思います。これネタを明かしてしまうと、荒川区の下流工事事務所というところのホームページに載っております。ただ、多分著作権の問題があって非常に見づらいのです。これを各戸の住宅地図などを落とすと、これもまた著作権の問題が出るでしょうから、そこは工夫していただいて、できるだけわかりやすく、そしてまた土のうだとか緊急時の対応にまで含めても、ぜひ考えていただければなと思います。 それから、もう一つ、ファイアウオールの件、住基ネットの件でございます。企画調整課長ということでございますので、そうすると侵入者があったといってから現場、課長補佐、課長、課長がとめろと言えばそれをまた逆戻り。もしかすると企業の方々が入るかと。最悪の場合それだけ時間がかかる。ですから、この指揮命令計画をできるだけ早く。もう非常時の場合はできればその場所にいた人にも権限を与えるぐらいの器量をぜひ持っていただきたいなと。一度でもこれ情報が流れてしまうと、本当に大変なことになりますので、できればそういう協議も一度されていただきたいと思います。 実はもう一つおもしろい話をさせていただきたいのですが、まだ時間ありますね。議員さんたちも前私しゃべりましたからあれなのですが、去年合併問題等で大船渡市内をいろいろ各戸歩かせていただいたのですが、そのときのおもしろい話なのです。１軒１軒歩いて、このずうたいで歩いていたわけです。そうしたら向こうからパトカーがやってきまして、駐在さんらしいのです。がたっとおりてきて私の顔見て最初にらんでいたのです。そうしたら、「あっ、佐藤君か」と言って戻られたのです。その後何だろうなと思っていたのです。そうしたら、あるその地域を歩いたら二、三軒の人がごめんなさいね、ごめんなさいねと言ってお茶菓子とかお茶飲ませてくれたのです。それ以上その方は何もしゃべりませんでした。私が推測するに、これがファイアウオールなのです。その地域全体でおれみたいなずうたいがでかいやつがリュックサックしょって来たと。１軒１軒歩いているとどうも押し売りや、例えば訪問販売ではないかと。ちょっと危ないのではないかと多分だれかが連絡したと思うのです、ネットワークの中で。だから、多分駐在さんが来たと思うのですが。結局だれが監視しているわけでは……常にだれが見ている。だれかが相談し合いながら対処策を知らず知らずにとっている。これくらいにまで、これが立派なファイアウオールなのです。セキュリティーチェック万全なわけです。こういうことが皆さんの中で、例えば来年、再来年、また部署がどんどん変わります。その場所になったときに、同じような考え方、哲学とか倫理性で対処できるかというところまで高めていただきたい。そうではないと、何かあったときのために本当に困ってしまうのはサービスを受けている市民ということになりますので、そこまでぜひ頑張っていただきたいなと思います。 それから、実は今先ほどのインターンシップの件ですが、大船渡市の本当にＡ社、たった１名、夏休みのインターンシップを受け入れているということでございます。実はやっぱりインターンシップをやるには、やはり非常に受け入れ側の体制が整っていないというのがやっぱり否めないのではないかなと思うのです。ですから、この効果は大学の方々も企業の方々も認めているところでございます。遠慮しているようなところもありますので、ぜひ無理強いはいけませんけれども、ぜひこういう制度もあるので、ぜひやってみませんかという形でどんどんエンカレッジしていただければなと思います。以上、要望でございます。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 情報倫理の関係でございますが、議員御指摘がありましたが、いずれ情報を漏えいさせてはならないと。そして、また侵入させてもならないと、これは大前提であり基本であると、このように認識をしております。そのためには、職員の資質の向上、これは絶対やっていかなければならないということでございまして、万に一つでも住民に対して迷惑をかけてはならないのだと、こういうことだと思いますので、十分職員間、その機器に携わる人だけでなくて、全庁的にそういう危機管理を持たせていきたいと、こういう考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（今野雄吾君） 関連質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 以上で７番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時４８分 休 憩 午後２時５８分 再 開
○議長（今野雄吾君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、27番、志田嘉功君。 （27番 志田嘉功君登壇） （拍 手）
◆２７番（志田嘉功君） 今回もくじ運が弱いため、13名中10番と。そして、第１回定例会においては、20人中19番。私が引いたのではなく事務局の方で引いたものですから、余り関係ないような部分もございますけれども、それにしても余りにも弱いなと、改めて認識しておる次第でございます。 私は、平成14年第３回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局におかれましては簡潔、明瞭な答弁にて対応してくださるようお願いいたします。 去る７月23日から26日まで、私も総務常任委員会の一員として岐阜県志木市、可児市、福井県の鯖江市、敦賀市を視察する機会を得、研修してまいりました。これらの市にはそれぞれ特徴もあり、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたが、中でも可児市の人事考課制度マニュアルについては、今後の自治体の方向性を示すものとして大変興味深いものがございました。可児市は、昭和30年に７カ町村が合併し可児町になり、そして57年に可児市に市制施行し、このときの人口は６万1,000人でございます。平成７年には人口も８万人を超え、14年４月１日現在９万5,500人で、世帯数も３万2,100世帯と、著しい発展を遂げておるところでございます。14年度当初予算242億円、特別会計、企業会計を合算いたしますと457億円となります。若干数字を羅列いたしますが、一般会計の歳入の中で市税が55.1％と半分以上を占め、地方交付税は4.3％、市債は8.8％であり、財源内訳を見ますと一般財源78.1％、特定財源21.9％となっております。特筆すべきことは、自主財源70.1％で依存財源は29.9％、当市とは逆の数字になっている点でございました。それぞれの地域事情があることは承知しておりますが、名古屋市のベッドタウンとしての大規模な住宅団地の開発が今日的な人口増を急速に招いたとのことであるが、正直言ってただ驚くばかりでございました。 可児市の人口考課制度が目指すものは、行政需要の複雑な多様化の中で、分権型社会の創造に向けて地方自治体はさらに大きな役割を担うこととなり、自治体職員の一人一人の職務に対する取り組み方がその地域の将来を決すると言っても過言ではございませんでした。今まさに自治体の質、職員の力量が問われている時代であると改めて認識した次第でございます。人事、給与制度は、地方公務員法において成績主義の原則が示されてはおりますが、他の自治体の多くは全く同じく、年功序列の運用がなされている現状にございます。年功序列の体系では、努力し、業績を上げた職員が報われないため、職員のやる気が喚起できず、職場全体の活力が失われていくことになると言われております。このような状況を打破し、新たな行政需要に的確に対応し、市民が可児市に住んでよかった、よく市長も言いますが、大船渡に住んでよかったと感じられる
まちづくりを進めていくためには、職員が単に与えられた仕事を日々こなしていくというだけではなく、職員一人一人が市の目標を十分理解し、みずから進んで仕事に創意工夫を凝らす姿勢がますます求められるようになってきたことが背景にあると私は認識しております。特にも人事考課制度の特徴として、一つは業績を重視した人事考課、二つ目は組織目標と個人目標のリンク、三つ目は効果結果を得点化し、勤勉手当、昇任、昇給、昇格などの人事処遇への反映と。四つ目は、チャレンジ精神を評価する加点主義、五つ目はＯＪＴ等による面接重視のマネジメントでございます。そして、さらに六つ目は、業績考課は公開を原則としておると。その結果として、既に12年度から実施しているのは、一つは課長及び係長への昇進、昇格試験制度、二つは女性職員の能力開発と人材育成の推進、三つ目は自己申告制度の充実、四つ目は勤勉手当への成績率の適用、これは係長以上と。そして、五つ目は、55歳昇給停止、これは11年度から適用しておると。それと、58歳役職定年制、58歳になりますと役職は取り外されると。これは14年度から実施と。六つ目は、上司、いわゆる課長は部長、あるいは係長は課長、そういった方々への考課制度の実施、これも14年度から実施と、など厳しいものになっておりますが、ある意味では時代を先取りした考え方として一つの方策であり、私自身大いに共鳴できる点が多々ございました。これらが実施されると、同期で１年間に20万ほどの給与格差が出るとのことで、これもまたいたし方ないのかなと思いながらも、なかなか難解な問題だなと、それが私の実直でもございます。この可児市では、職員組合がなく、以前にもつくらせようとしたが組織化に至っていないとのことで、これには私も驚くと同時に感心した次第でございます。そして、議員の条例定数は26名、現員定数25名で、人口2,520名に議員１名と、当市で検討されている数字とは大きな違いがあるのも驚かされた次第でございます。当市は、今検討されておる数字は26名を上限として考えておりますが、そうすると人口1,700名に議員１人と、そういう形になるのかなと、そんなような感じもしております。 可児市での研修を終えて初めに思ったことは、大きな変革の時代に入ったとの私の率直な認識でございます。当然ながら、合併もその一つであったと私は理解しております。新生大船渡市が誕生し、早いもので11カ月目に入りました。平成12年12月１日、閣議決定された行革大綱に織り込まれた市町村合併後の自治体数1,000という目標に政府が市町村合併支援本部の設置を決めたのは13年３月27日で、その時点での市町村数は3,228となっている。果たして17年３月31日という合併特例法の期限設定の中で、どのような数となっていくのか興味深いものがございます。市町村は、このような財源措置に魅力を感じており、地方交付税等の総額は決まっております。どこかに手厚い措置がなされれば、それから外れた自治体は結果的に割を食うことを承知しているからでございます。これらを踏まえて質問に入らせていただきます。 大きく質問は３点でございます。一つは、市長の政治姿勢についてで、合併後の施策について４項目についてでございます。一つ目は、合併時における旧三陸町との協議において、当分の間現行どおりとすると明文化されている案件をどのように対処するのか、年次的な改善計画があれば伺いたいと思います。 二つ目は、合併特例債を大いに利用すべきという考え方もございます。しかし、反面では、利用することにより、将来的に財政が厳しくなると。そのためにも、経費削減により財政の再構築を進めるべきとの考えもありますが、市長の所見を伺いたいと思います。 三つ目は、財政再建を語ると民間委託論争が展開される今日でございますが、今後民間委託を現時点で考えているのか、あればどのような事柄であるのか示してほしいと思います。 四つ目は、14年度の補正予算が今回第３回定例会に提示されたわけでございますが、今回各部署等から要求された数字はそれ以上のものがあったと理解いたしますが、実態はどのような要求がなされたのか示されたいと思います。 次に、大きく第２点は、公共下水道についてでございます。現在市街地を中心とした公共下水道は、1,671世帯、3,863名が利用しており、今後も計画的に進められると思いますが、私は公共下水道の現状と将来課題について、次の４項目についてただしたいと思います。一つは、公共下水道の現状と５年後、10年後の利用状況、いわゆる利用世帯、人口と課題について。 二つは、処理場の現状と５年後、10年後の予想される処分量と課題についてでございます。 三つ目は、塩素処理と紫外線処理の有効性と大船渡湾における利用の是非について。また、湾内漁業における影響度について伺いたいと思います。 四つ目は、処理場における窒素、燐対策はどのようになっているのか伺います。また、将来的な対策を検討しているのか、あわせて伺います。 次に、第３点は、雇用についてでございます。これらについては、きのうから一部議員と重複をしておりますが、ただ私の場合については直接本論に入っている関係上、言葉上は一切重複しておりませんので、その点について御理解を願います。国内経済の悪化が雇用を直撃し、新卒者を含めて大変厳しい状況下にございます。市内の雇用状況について、一つは市長は雇用確保のため企業回りを実施したようでございますが、企業の実情認識について伺います。 二つは、新卒者を含めて国内景気が低迷することが長期化すると、当然ながら人口流出が表面化していくと思います。特にも合併効果を期待する市民も多い中で、長期的展望に立った雇用策について伺いたいと思います。 三つは、18年度より
港湾の一部供用開始とのことでございますが、雇用の関係は当初は相当期待しておりましたが、見通しとしては相当厳しいものがあると思います。どのような認識に立っているのかあわせて伺います。 以上をもってこの場からの私の通告による一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 （拍 手）
○議長（今野雄吾君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、冒頭議員からは、行政視察の結果のその感想が述べられたところでありますが、昨今各地の議会でいろいろ問題になっております行政視察の中で、当大船渡市の行政視察の成果の一端を御披瀝をいただきましたことに敬意を表するところであります。中でも人事制度につきまして、時代が大きく動いているという御提言をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。 さて、私からは議員の大きな質問の３番目、雇用についての③の
港湾整備に伴う雇用の見通しとその認識についてお伺いをしたいとの御質問にお答えを申し上げます。大船渡港永浜山口地区の
港湾整備事業は、平成18年度の一部供用開始に向けまして、工事がおかげさまで順調に進められておりますことは御案内のとおりであります。おかげさまで海底地盤工事がほぼ終了したという報告をも受けているところであり、基礎固めがいよいよ終わったなと、こう認識をいたしております。この
港湾整備に伴い、約12ヘクタールという大規模な工業用地が造成されますことから、この用地を活用した企業誘致でありますとか、産業育成によって雇用機会を創出することが極めて重要であると認識をいたしているところであります。そのためには、早期に取り組みを開始することが必要であり、これまでも大船渡港のポートセールス活動や岩手県の企業立地フェア等への参加、さまざまな機会を利用して大船渡港の利用の促進と企業誘致に努めてまいりましたが、本年度から
港湾振興と企業誘致をあわせて推進をいたしますために、商工観光部の商工
港湾課を新たに設置をいたしまして、強力に推し進めているところであります。その中に企業立地係をも新設して、鋭意取り組んでおりますことに御理解を賜りたいと思うところであります。さらに、先日公表されました岩手県の
港湾ビジョンにおきまして、おかげさまで大船渡が目的といたしておりました方向に事が進み、大船渡港は将来とも県内最大の貨物取り扱い港としての位置づけを示させていただきましたところであり、さらに中部、近畿方面との内貿ユニットロードの航路の開設、さらには待望の外貿定期航路の開設が明記をされ、多面的な機能が備わることによりまして、県内最大の国際港と位置づけが明確に記述されたところであります。このようなことから、今後なお一層企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 また、地域承認の実現に向けて事務を進めておりますところのエコタウン事業に関係するリサイクル産業の誘致、育成にも積極的に取り組み、県や関係機関等と協力をし雇用を創出できるよう、なお一層努力をする決意でありますので、議員の御指導、御協力をさらにお願いを申し上げたいところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（今野雄吾君） 企画政策部長。
◎企画政策部長（松岡博君） それでは、大きな１番目の一つ目、合併協議における当分の間現行のとおりとするという案件の対処についてお答えいたします。 合併に当たりましては、市民生活に急激な変化をもたらさないということに十分配慮したところでございまして、そのため合併時点において両市町間に格差がありましたサービス水準や施設の運営等につきましては、それを調整するまでの期間が必要であるということから、当分の間とさせていただいたところでございます。今後市民の皆様の御理解をいただきながら、提供するサービス水準等を調整してまいりたいと考えております。 次に、３番目の今後民間委託を現時点で考えているのか、あればどのような事柄かという件についてでございますが、平成12年３月に策定いたしました行政改革大綱におきましては、事務事業の見直しの一環としまして、
市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るため、
市民サービスの維持や行政責任の確保に配慮しながら、事務事業の民間委託を総合的に検討し、推進するということとしております。これまでの実績といたしましては、大船渡地区環境衛生組合におきまして、平成12年４月から旧三陸町全域と旧大船渡市の一部地域の可燃ごみの収集ごみを民間委託したほか、庁内の電話交換業務について平成13年４月から民間に委託したところでございます。現時点におきましては、体育施設等の使用許可の申請受付許可、それから使用料徴収義務の委託など、
市民サービスの維持や行政責任の確保に配慮しながら、事務事業の民間委託を検討しているところでございます。 なお、本年度は、来年度、平成15年度から17年度までの行政改革大綱を取りまとめることとしておりますので、民間委託につきましても引き続き検討を重ねてまいることとしてございます。
○議長（今野雄吾君） 総務部長。
◎総務部長（大畑頼利君） 私からは、質問１の（１）の②、経費節減による財政の再構築についてお答えを申し上げます。 当市の財政を取り巻く環境は、長引く景気の低迷による個人消費の落ち込みや恒久的減税の実施等による市税の減収に加え、国においては予算配分の重点化、効率化の実施が示されるなど、一般財源の確保が非常に厳しい状況にあります。また、歳出面では、少子高齢化への対応や急激な情報化社会の進展を初めとするさまざまな構造の変化に地方自治体が直面するなど、行政課題は山積しております。こうしたことから、分権時代に求められている自主的、自立的な地方行政を積極的かつ効率的に行うためにも、行政改革実施計画の推進や経常経費の節減に努め、何よりも行財政基盤を強化することが喫緊の課題と認識しているところであります。今後におきましても、これまで以上に中長期的な視点から、限られた財源を有効に活用することを基本として、歳出全体にわたる見直し、合理化等に徹底的に取り組んでまいります。また、総合発展計画並びに
合併建設計画の推進に当たっては、合併特例債等、国の合併支援策を有効に活用するとともに、辺地対策事業債や臨時財政対策債等、普通交付税措置率の高い地方債を有効に活用し、健全な財政運営を図ってまいりたいと、こう考えております。 続きまして、④、今次補正予算の編成に当たり、各部署等からどのような要求がなされたかについてお答えを申し上げます。当市の予算は、総合発展計画実施計画及び
合併建設計画の着実な推進を図ることはもちろんのこと、海を最大限に活用した
港湾、水産、観光振興を三つの柱とした施策を積極的に展開し、市民一人一人が幸せを実感できる積極型予算とし、さらには年間型予算として当初予算を編成したところであります。今次補正予算の調整において各課等からの補正要求は23課75件で、その要求額は約２億1,930万円でありました。しかし、緊急度や費用対効果等から判断し、緊急地域雇用創出特別基金事業並びに漁港事業の補助内示による事業費の確定、変更及び各種施設の維持、補修等、いずれも緊急性のある事業に限定し、57件、約１億9,460万円の補正額となったところであります。 以上でございます。
○議長（今野雄吾君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（今野義尚君） 私からは、大きい２の公共下水道について、（１）、公共下水道の現状と将来課題の①から④についてお答えいたします。 まず、①の公共下水道の現状と５年後、10年後の利用状況でありますが、現状につきましては事業認可面積202.7ヘクタールに対しまして平成13年度末で153.0ヘクタールの整備面積であり、整備率75.5％であります。この区域内の対象世帯、人口は2,579世帯、5,397人であり、このうち公共下水道使用開始届け出数は1,671世帯3,863人でありますので、人口に対する水洗化率は71.5％の状況にあります。５年後の予想につきましては、来年度から平成20年度までに盛分区及び下船渡分区の一部を合わせて195ヘクタールの整備を予想しておりますことから、５年後の平成18年度では現在の認可計画どおりの整備が完了するものと仮定しますと、約3,500世帯、約8,000人が使用開始できるものと想定しております。10年後の予想につきましては、認可区域のあり方、国の予算等との兼ね合いもあり、効率的整備を前提として、平成19年度あたりまでには次期区域を見定めなければならないと考えておるところであります。 次に、②の処理場の現状と５年後、10年後に予想される処理量と課題についてでありますが、現在の処理能力は１系列で日最大3,200立方メートルでありますが、平成13年度実績では日平均で1,280立方メートルの状況であります。５年後の予想につきましては、事業費とのかかわりもございますが、日平均で約3,000立方メートルを想定しておりますことから、この流入水の増加に対応するために、早期に２系列目の処理施設の整備が必要と考えております。10年後につきましては、事業区域の拡大の推移を見定めていく必要があります。 次に、③の塩素処理と紫外線処理についてでありますが、現在大規模施設の処理方式の主流であり、滅菌、殺菌効果の信頼性が高い塩素処理を行っております。紫外線処理につきましては、処理量の少ない施設では有効な方法であり、環境負荷を伴わない殺菌方法と認識しておりますが、公共下水道規模での導入実績が少ないこともあり、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 湾内漁業における影響度につきましては、現在の塩素殺菌による放流箇所の残留塩素は平成13年度平均で１リットル当たり0.17ミリグラムでありますが、都市下水路から湾までの間に大部分が希釈、分解するものと認識いたしておりまして、湾内漁業に対する影響は少ないものと考えております。 次に、④の処理場における窒素、燐対策についてでありますが、当市の処理場におきましては、供用開始以来長時間エアレーション方式による循環式消化脱窒法、これは消化によって窒素をとる方法でございますが、それを採用しており、平成13年度実績では窒素につきましては流入水では平均１リットル当たり42.9ミリグラム、放流水では１リットル当たり8.5ミリグラムで、除去率80.2％、燐につきましては流入水では平均１リットル当たり11.3ミリグラム、放流水では１リットル当たり0.7ミリグラムで、除去率93.8％の実績であります。今後とも除去率の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（今野雄吾君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤勝昭君） 私からは、質問事項の大きい３番目の雇用についての（１）、市内の雇用状況の①の企業の実情認識ほかについてお答えをいたします。 厳しい昨今の雇用情勢下のもと、求人開拓に係る事業展開が強く求められていることから、当市では事業所への求人要請活動を鋭意に行っているところであります。このことにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、繰り返しになりまして恐縮でございますが、７月３日から５日にかけまして、当市独自で市長を先頭に、市内の主要な15事業所を訪問し、積極的な求人をお願いしたところであります。さらに、７月15日から31日までは公共職業安定所等と合同で、管内58事業所を訪問し、求人開拓に係る要請活動を行ったところでありますが、訪問企業からは厳しい経済情勢を反映しましてか、なかなか採用計画が立てづらい、あるいは即戦力が欲しい、年齢構成を考慮しなければならないため採用年齢に制約があるなどなど、さまざまなお話を伺ったところでございますが、訪問活動後に少しずつ求人申し込みがふえてきており、今後とも関係機関と連携を密にしながら、さらに働きかけてまいりたいと、このように考えております。 次に、②の長期的な展望に立った雇用対策についてでありますが、短期的な雇用対策といたしましては、企業や関係機関等との連携によります求人開拓や合同面接会の開催、そして緊急地域雇用創出関係事業による雇用創出等の効果が高いものと認識をしているところであります。しかし、長期的な展望に立った雇用対策といたしましては、雇用の受け皿となる、すなわち雇用の場の創出が不可欠であると考えているところであります。大船渡市と三陸町が合併いたしまして新生大船渡市が誕生いたしましたので、本市の地域素材であります海を生かした
港湾、水産、観光を中心とした産業振興を図り、新たな就業の場をつくり出してまいりたいと考えております。このためには、今後の国、県の経済制約や雇用対策に呼応しながら、総事業費が632億に上る
合併建設計画を着実に推進し、長期的な雇用対策につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（今野雄吾君） 再質問ございませんか。27番、志田嘉功君。
◆２７番（志田嘉功君） （続） ３点ほど質問いたします。 １番の市長の政治姿勢の中で、先ほど３番目で財政再建のいわゆる民間委託論争でございますが、どうしてもこういうふうに民間が相当冷え込んでおると。人によっては現在の景気は恐らく５年、10年で終わらないのでないかと、大変長期的な不景気を心配しておる部分相当ございます。そういった中で、やはり民間に委託できるものはとにかく委託するべきだと。やはりそうしていかないと、いつまでたっても民間活力も生まれないし、ある意味ではいわゆる最近とみに各自治体でも叫ばれております民間需要のいわゆる喚起ですね、そういった部分からいっても、やはり相当当市としても努力する必要があるのでないかと、私はそう思っておるわけです。ですから、きのうの質問者の中にも学校給食の関係ございました。それで、教育長さんはいわゆる14年の後半には検討結果が出せるだろうと。特に今回、当分の間の中には、現行どおりの中には、三陸町の学校給食のいわゆるセンター委託方式、これも当分の間ということになっております。やはりこれらを考えた場合、今まで当大船渡市議会、いわゆる合併前の市議会の中でも各会派ともやはり民間委託すべきと、そういう声が多くございましたし、それと議員さん方からも相当出ておったわけです。ですから、私は検討することについては差し支えないし、ただそれを時間をいつまでもかければいいというものでもないし、そういった意味では市長には、厳しい情勢でもありますし、早急なやっぱり決断をしてほしいなと。仮に、いや、現行どおりいくのだと、あるいはいわゆる自校方式でこれいくにしても、やはりどっちかに結論を出さなければわからないもので、そういった意味ではなるべく時間をかけないで対処すべきと、そんなように思っております。 それから、二つ目、公共下水道の関係でございますが、きのうも湾内のいわゆる１次産業が振るわないところは、やはりまちもすたれますよと。特に私も先般釜石の技術センターに行ってお話ししてきたわけですが、現在の漁業の中で一番ふけさめの少ない魚種はカキなそうでございます。現在ホタテ、あるいはワカメにしてもそうですが、余りにもふけさめが多いと。いわゆる漁模様によって安いとき高いとき、あるいは死滅とか天候不順も当然ございますが、そういった状況下の中では、カキが一番安定しているそうです。そういった意味で、当市のいわゆる１次産業の基盤、いわゆるカキ養殖でございますが、これも閉鎖湾ということでやはり技術で生産量をカバーしておるのが実情でございます。既に当市の場合については、大船渡湾は汚濁負荷量がなかなか削減に至っておらないと。いわゆる横ばい、もしくは負荷量がどんどんふえておると。そういった実情の中では、何から手をつければいいのか、そういった部分でやはりもう少し優先順位をつけて、そしてやっぱり整理整とんして抜本的にやはり改革していく必要があるのでないかと、そんなように思うわけですが、その点について御見解を賜りたいと思います。 それから、三つ目もやはり公共下水道でございますが、今回蛸ノ浦の漁業集落環境整備の中では、助役あるいは部長、課長、そして補佐あるいは担当、随分忙しい中、当蛸ノ浦の方まで何回も出かけまして、そして漁業者あるいは受益者、そういった方々とお話しして、何とかかんとか形が見えてきたのでないかと。やはり今回感心したのは、もちろん市長も含めてでございますが、いわゆる怒られながら、あるいは文句言われながらも前に進むと。その姿勢に対しては今回高く私も評価しております。そういった意味でも、今回私も助役さんにもお願いしましたが、いわゆる協定書あるいは覚書、こういったものについても、やはり３年から５年ごとには１回ぐらい問題点がなくても見直しするぐらいのやはり考え方がなければだめなのでないかと。これは単に漁業だけの、あるいはし尿処理場とか、あるいは今回の環境集落排水のその処理だけではなく、すべてにおいてやはり振り返って物を考えると。そして、あしき部分は改廃すると。そして、いい部分はどんどん挿入していくと。そういう物の考えが必要ではないかなという、特に今回思った次第でございます。そういった意味からも、いわゆるこの大船渡湾の漁業がどうあればいいかということを最大限多方面から考えて、何とか維持、存続できる体制をつくってほしいなと、そんなように思っております。御所見を伺いたいと思います。
○議長（今野雄吾君） 教育長。
◎教育長（村上鉄郎君） 私からは、学校給食の件についてお答え申し上げます。 学校給食のあり方については、現在公募を含めた21名の委員さん方によって検討が行われているところであります。検討に当たっては、子供たちの食の実態を踏まえて、現在やられている単独方式がいいものか、あるいは共同方式がいいものか、さらには民間委託がいいものか、それらの一つ一つについて特色等、あるいは問題点等を洗い出しをしまして、現在検討を進めております。検討に当たっては、御指摘のように経済性という面については十分意を注いでまいりたいと、そのように思っております。
○議長（今野雄吾君） 紀室助役。
◎助役（紀室輝雄君） 下水道のかかわり、それから蛸ノ浦魚排のかかわりについてお答えをいたします。 まず、下水道については、先ほど都市整備部長がお答えをいたしておりますが、下水道の殺菌方法につきましては塩素を導入しておるということでございます。そしてまた、紫外線殺菌については、検討課題というお答えをしておるところでございますが、２番目の魚排とのかかわりもございますが、湾内の漁業振興をいかにすべきなのかと、こういうところで湾の浄化と、こういうことが大きな要素でございまして、これまでも市長が国に対して外海水の導入をと、こういうことで現在９月１日から外海水導入の実証実験が始まっておると、こういう状況下、そしてまた先ほどもお話ありましたが、漁業者みずからがいかにその養殖技術を高めていくかと、こういうことにも努力をいたしておるということはそのとおりでございますので、この大船渡湾のそういう養殖漁業が栄えていくためには、どういう手法があってどうしていくべきなのかと、これが大きな要素だろうと、このように考えております。つまり漁業は基幹産業の大きな一つであると、こういうことでございますから、今後においても今そのほかに10基のエアレーションも稼働しておりますが、さまざまな角度から可能なものは何ができるのかと、こういうことを総合的に見きわめをして対処していかなければならないものだろうと、このように考えておりますので、その蛸ノ浦魚排につきましてもそういう排水問題もございますが、それらにつきましてはいずれ漁業が成り立つ手法をということでの考え方をとっておりますので、さまざまな議論はこれからもあろうかとは思いますが、漁業振興の面から大いに検討、研究を重ねながら対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（今野雄吾君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 志田議員の再質問にお答えを申し上げますが、私からは議員の民間への移行という強力な御発言でありますが、私も基本的に同じ考えであります。民間にその力がない場合、あるいは民間にその技術がない場合、あるいは民間にその技能がない場合には官がやらねばならないものと思っておりますが、現在におきましてはほとんどのものが民がやれるところまで力は成長してきていると、このように判断をいたしております。したがいまして、民間活力を最大限に活用した地域づくりが極めて私は重要だろうと、こう認識をいたしており、私の所管の部分はおかげさまで、環境衛生組合の部分ではありますが、車、ごみ収集等は民間委託へ進んでございますし、先ほど申し上げましたとおり、電話交換手等も民間委託をさせていただいたところであります。病院等も受付その他はもう民間だという時代でありますので、そのように日本の大きな流れは移行するだろうと、議員の御指摘の方向に移行せざるを得ない、そうすべきものと考えております。ただ、学校給食につきまして、私の範疇ではなくて教育委員会の方でございますので、教育委員会の検討結果を尊重したいなと、このように考えておるところであります。 私からは以上であります。
○議長（今野雄吾君） 再質問、27番、志田嘉功君。
◆２７番（志田嘉功君） 市長の今力強い民間委託に対する考え方は聞いたわけです。教育長、ひとつ頑張って汗水垂らして、冷や汗かいてもとにかく民間の冷えている部分を底上げしてくださるようひとつ御理解お願いします。答弁は必要ございません。
○議長（今野雄吾君） 関連質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 以上で27番議員の一般質問を終わります。 この際お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとはあす続行することにして、これをもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今野雄吾君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会といたします。 どうも御苦労さまでした。 午後３時４５分 延 会...